有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
ルルパ株式会社
株式会社シルバーアシスト
スマートケアタウン株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 -社
(2)持分法を適用していない関連会社(北京江山福伯健康養老服務有限公司)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法を採用しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～38年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
① 株式交付費
株式交付費は3年間で定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5)退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業としております。
福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客のサインを受領した時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。
居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスでは、月単位での介護等サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、顧客へのサービス提供が完了した月を基準として、一時点で収益を認識しております。顧客から受け取った入居一時金については、契約で定める期間における入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、当該期間にわたり収益を認識しております。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(9)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。