有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

② 社外役員の状況
当社は監査等委員3名が社外取締役であります。
社外取締役(監査等委員)木内均においては、政治家としての長年の活動の中で培われたネットワーク力を有しており、当社のビジネスが介護保険制度という公的な制度に基づくものであるという性質に鑑み、行政に関連する視点で当社の経営を見ることが期待できることから監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役(監査等委員)一宮なほみにおいては、裁判所判事として長年にわたり法律分野に関わっていることに加え、人事院総裁を経験しており、法律家としての視点だけでなく組織運営の視点からも当社の経営を見ることができると判断し、当社の経営に対する客観的かつ適切な監視が期待できることから監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役(監査等委員)嶋方拓郎においては、公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知識と経験を有し、数多くの企業の会計監査や株式上場準備支援等に携わり、また、監査役としての経験も有しています。当社では特に会計税務における経営監督機能の強化の観点から、会社経営の視点で有益な指摘や意見をいただくことができると判断し、監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は役員の独立性を、当社の経営から独立し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役が、東京証券取引所が定める「独立性判断基準」を満たしたうえで、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から判断しており、上記の社外取締役(監査等委員)3名がいずれも役員の独立性を満たしていると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は3名が社外取締役であります。監査等委員監査及び内部監査の組織は、監査等委員4名及び内部監査室3名により構成されております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査室は監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役及び監査等委員会にその結果を報告しております。監査等委員は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査等委員は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査等委員は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である管理部門に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査等委員と意見交換を行い、相互連携を図っております。
内部監査と監査等委員監査及び会計監査との相互連携は、お互いの監査の実施状況や結果の要点を情報交換する会議(三様監査会議)を半期ごとに開催することにより、それぞれの監査の状況、監査の要点などを共有し、見落としや漏れを防ぐとともに、重大事象についての情報共有を図っています。会計監査人による代表取締役に対する監査結果の報告は、事前に監査等委員に説明を行っております。
非常勤の監査等委員は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。