当社グループの推進するデータインフォームド、すなわち、データ“も”用いて判断、意思決定を行うという行動様式は、企業活動の効率向上に著しい貢献をするものと考えております。こうした取り組みは、社会全体の無駄を排除し、持続的な発展を可能とすることに大きく寄与しているものと認識しております。当社グループはこのデータインフォームドという行動様式を世の中に普及させることを目指し、クライアント企業のサステナビリティ経営の実現のためにサービスを提供し続けることで、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。
このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービスの提供・拡大のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」というパーパスを基盤とした「行動指針(=高いマインドを持ち、行動に移していく実現力)」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。
(1) 具体的施策

2026/09/25 15:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

				(単位:千円)
顧客関連資産償却費	4,050	4,050	-	4,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,627	6,627	-	6,627

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び旅行事業を含んでおります。なお、2026年1月1日付で介護事業を売却しており、2026年6月末に旅行事業を廃止しております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービスの提供・拡大のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」というパーパスを基盤とした「行動指針(=高いマインドを持ち、行動に移していく実現力)」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。
(1) 具体的施策

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げ、データを最大限に活用してクライアント企業の顧客理解と事業成長を支援する「顧客理解No.1カンパニー」を目指しています。当社は先般、これまで取り組んできた「Data-Informedを企業内に浸透させるための仕組み」に関する活動を、新たなフレームワーク「Adaptable Data System:ADS(アッズ:変化に適応可能な仕組み)」として再構築するとともに、より「顧客理解」領域に適用したサービス「顧客理解のためのADS=ADS for Customer Understanding:CU/ADS(クアッズ)」をリリースしました。クライアントが自社の顧客行動データをもとに各顧客の状況や状態を把握し、一人ひとりに最適な情報や提案をタイムリーに届けることを可能とする仕組み(データ処理基盤)を構築するための人材の確保がより一層重要となります。
メイズ社は、ソフトウェアを中心として様々な事業で社会に貢献することを目的に、1995年の創業後30年にわたり、主にシステム開発事業・労働者派遣事業を継続しており、40名弱のエンジニアを抱えています。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメント変更に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までData-Informed事業の単一セグメントでしたが、株式会社メイズを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、「Data-Informed事業」及び「その他」のセグメントに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Data-Informed事業」及び「その他」の2つを報告セグメントとしております。
(報告セグメント変更に関する事項)

2026/09/25 15:39

#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
Data-Informed事業	113	(4)
全社(共通)	24	(4)

(注)1.期末時点で当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、Data-Informed事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、のれんについては、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、2024年9月のフォトコンテストサービス「Camecon(カメコン)」事業譲受の際に発生したのれんについて、当サービスの想定顧客・ターゲットおよび今後の事業計画を見直したうえで回収可能性について慎重に検討をした結果、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、のれんの帳簿価額の全額を減損損失(22,083千円)として特別損失に計上しました。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2025年10月株式会社メイズ取締役(現任)
2026年4月当社 Data-Informed事業本部副本部長(現任)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス(企業の目的)として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。
当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定(Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。))支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AIなどから得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響に加え、米国の政策動向等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。
このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed(データインフォームド)に。」をパーパスとして掲げ、「すべての人がデータという武器を用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定(Data-Informed Decision-Making)支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AI等から得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。
当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AI等の新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。その上で、当社グループは主たる事業領域を「顧客理解に基づく判断のDI化」と定め(なお、顧客とは、クライアント企業にとっての顧客(エンドユーザー、会員等)を指します)、「顧客理解No.1カンパニーを目指す」をビジョンに掲げています。「顧客理解といえば、ギックス」と想起してもらえるような存在を目指しており、ビジョン達成に向け、エンドユーザーの心理・価値観を行動データ分析によって理解し、それに基づいた最適な提案および実行支援を行うことでクライアント企業の事業成長支援を行います。また、提供するサービスの特徴から大きく「Business Innovation」と「System Innovation」に分類しており、この2つの領域を単独もしくは組み合わせて提供してまいります。
当連結会計年度においては、2025年10月に分散する既存システムを対話型AIで包括的に統合する新サービス「AI wrapping(AIラッピング)」、本年3月にデータ基盤上の複雑なデータをビジネス用語へ変換し、定義を統一することで、生成AI活用やデータを用いた現場の意思決定を支援するインフラとなる「セマンティックレイヤー」の構築支援、6月に企業の意思決定高度化を支援する「AI-Informed Platform(AIP)」サービス等、活用ニーズが高まる生成AIに関連する複数サービスの提供を開始しました。また、2025年8月、業務提携先であるBeyondge株式会社と共同で、大企業におけるAI・デジタル人材の内製化を包括的に支援する新サービス「DIGITAL BOOST」の提供を開始し、12月には、大企業における連続M&Aをデータやテクノロジーを活用しながら包括的に支援する新サービス「M&A BOOST」の提供を開始しました。加えて、トヨタモビリティパーツ株式会社と共同開発した「AI整備見積りシステム」の特許を共同で取得したほか、本年6月には株式会社富山エアポートと、富山県内でデータ・AIなど次世代を担う人材の雇用創出と、空港を実践の場として新たな産業やサービス開発を目的とした連携協定を締結しました。“データ・AI×ゲーミフィケーション”によるプラットフォーム「マイグル(Mygru)」においては、引き続き数多くのキャンペーンに導入されています。吉本興業グループの株式会社FANYが実施する「吉本新喜劇座員総選挙2025」のほか、佐藤健LINE公式アカウントで実施された「Netflixシリーズ『グラスハート』デジタルスタンプラリー」、株式会社SMエンタテインメントに所属する韓国発の6人組ボーイズグループ「RIIZE」のデジタルスタンプラリー、韓国発のガールズグループ「i-dle」のLINE公式アカウントにおいて実施されたスペシャルキャンペーン「i-BINGO」等、注力しているエンタメ領域における実績を着実に積み上げています。さらに、当社はLINEミニアプリを活用した展開を強化しており、LINEヤフー株式会社が提供する新サービスである「LINEタッチ」によるLINEミニアプリ起動に対応する等、機能拡張も引き続き推進しています。加えて、M&Aにも引き続き注力しており、2025年10月1日より株式会社メイズが連結子会社となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,765,460千円(前期比15.3%増)、当連結会計年度より目標として定めているコア営業利益(当社グループの事業活動により生み出される利益であり、営業利益にのれん償却費とM&A関連費用を加えたもの)は92,528千円(前期は74,651千円の損失)となりました。また、営業利益は25,296千円(前期は99,659千円の損失)、経常利益は2,715千円(前期は101,164千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は35,559千円(前期は99,975千円の損失)となりました。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。2026/09/25 15:39

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上級執行役員は5名で、代表取締役CEO 網野知博、代表取締役COO 花谷慎太郎、Chief Strategist 兼グループ戦略統括室長田中耕比古、Chief Technologist & Chief Architect 岡大勝、Data-Informed事業本部副本部長矢部真史で構成されており、また、執行役員は3名で、取締役兼グループ人材戦略室長兼経営基盤強化本部長渡辺真理、ゾクセイ研究所所長山田洋、取締役付Business Development Officer 加部東大悟で構成されております。

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#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

品及びサービスごとの情報
売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。

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