有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
(企業結合等関係)
(株式取得による子会社化)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メイズ
事業の内容 システム開発事業・労働者派遣事業、介護デイサービス事業、旅行業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げ、データを最大限に活用してクライアント企業の顧客理解と事業成長を支援する「顧客理解No.1カンパニー」を目指しています。当社は先般、これまで取り組んできた「Data-Informedを企業内に浸透させるための仕組み」に関する活動を、新たなフレームワーク「Adaptable Data System:ADS(アッズ:変化に適応可能な仕組み)」として再構築するとともに、より「顧客理解」領域に適用したサービス「顧客理解のためのADS=ADS for Customer Understanding:CU/ADS(クアッズ)」をリリースしました。クライアントが自社の顧客行動データをもとに各顧客の状況や状態を把握し、一人ひとりに最適な情報や提案をタイムリーに届けることを可能とする仕組み(データ処理基盤)を構築するための人材の確保がより一層重要となります。
メイズ社は、ソフトウェアを中心として様々な事業で社会に貢献することを目的に、1995年の創業後30年にわたり、主にシステム開発事業・労働者派遣事業を継続しており、40名弱のエンジニアを抱えています。
メイズ社を子会社化することにより、足元、確保が困難な傾向にあるエンジニア人材を一括して獲得することができ、「顧客理解No.1カンパニー」に向けた「CU/ADS」の展開に必要なデータ基盤構築体制の強化が可能となります。加えて、これまで主に外部パートナーの協力を得ていたデータ・エンジニア機能の一部を社内で対応可能とすることで、将来的な開発体制の柔軟性向上及びコストの適正化も見込まれると考えています。このような背景から、当社の成長戦略の推進及び中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46,797千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
298,878千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳ならびに償却期間
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式取得による子会社化)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メイズ
事業の内容 システム開発事業・労働者派遣事業、介護デイサービス事業、旅行業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げ、データを最大限に活用してクライアント企業の顧客理解と事業成長を支援する「顧客理解No.1カンパニー」を目指しています。当社は先般、これまで取り組んできた「Data-Informedを企業内に浸透させるための仕組み」に関する活動を、新たなフレームワーク「Adaptable Data System:ADS(アッズ:変化に適応可能な仕組み)」として再構築するとともに、より「顧客理解」領域に適用したサービス「顧客理解のためのADS=ADS for Customer Understanding:CU/ADS(クアッズ)」をリリースしました。クライアントが自社の顧客行動データをもとに各顧客の状況や状態を把握し、一人ひとりに最適な情報や提案をタイムリーに届けることを可能とする仕組み(データ処理基盤)を構築するための人材の確保がより一層重要となります。
メイズ社は、ソフトウェアを中心として様々な事業で社会に貢献することを目的に、1995年の創業後30年にわたり、主にシステム開発事業・労働者派遣事業を継続しており、40名弱のエンジニアを抱えています。
メイズ社を子会社化することにより、足元、確保が困難な傾向にあるエンジニア人材を一括して獲得することができ、「顧客理解No.1カンパニー」に向けた「CU/ADS」の展開に必要なデータ基盤構築体制の強化が可能となります。加えて、これまで主に外部パートナーの協力を得ていたデータ・エンジニア機能の一部を社内で対応可能とすることで、将来的な開発体制の柔軟性向上及びコストの適正化も見込まれると考えています。このような背景から、当社の成長戦略の推進及び中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 510,000千円 |
| 取得原価 | 510,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46,797千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
298,878千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 332,462千円 |
| 固定資産 | 91,139千円 |
| 資産合計 | 423,602千円 |
| 流動負債 | 131,408千円 |
| 固定負債 | 81,072千円 |
| 負債合計 | 212,480千円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳ならびに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 54,000千円 | 10年 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 167,660千円 |
| 営業利益 | 1,643千円 |
| 経常利益 | 3,839千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,499千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △16,807千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。