売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことにともない、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この適用により、従来は、検収時に一括で収益を認識していた契約のうち、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することとなる要件に該当する場合には、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は37,569千円増加し、売上原価は13,265千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ24,304千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は612千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/05/13 15:00

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	736,389
外部顧客への売上高	736,389

2022/05/13 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

データインフォームド」の思想をより効率的に浸透させるためのアセット開発及び先行的なプロダクト開発、②経営課題解決を可能とする人材の育成、③信用力向上と必要な資金を機動的に調達するための上場対応、の、3つの領域への投資に注力しました。①の研究開発領域においては、プロジェクトで培った当社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用可能な状態としました。また、当社が提供するDIプロダクトサービス「マイグル」の導入・運用を効率化するためのプログラム改修も推進し、クライアント企業のユーザビリティ向上を実現しました。②の人材育成への投資では、従前より蓄積してきた知見やアセットを活用し、当社独自の分析手法を身に着けられる教育システムを構築・運用致しました。これにより、短期間での即戦力人材の育成が可能となっております。③の上場対応においては、コーポレート・ガバナンス体制の強化などの管理体制強化に向けた投資を行い、2022年3月30日に東京証券取引所マザーズへの上場を果たしました。
戦略的な投資を積極的に行った結果、売上高が好調に推移したことに加え、事業運営における効率向上の実現も相まって、各段階利益も前年を上回る成長を達成しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は736,389千円、営業利益は47,086千円、経常利益は43,591千円、四半期純利益は28,157千円となりました。

2022/05/13 15:00