文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にありつつも、厳しい行動制限等は徐々に緩和され、経済活動の再開による景気回復の兆しが見えつつあるものの、新たな変異株による感染拡大に対する懸念がいまだ燻りつつあり、依然として厳しい状況にあります。今後の先行きについても、国内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場への影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、政府が人工知能(AI)など最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設などもあり、ビックデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。そうした流れの中で、当社のデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス(BDA)・テクノロジー市場、および、それを含むAI市場は拡大しつづけています。この中でも特に関連の深い、ビッグデータアナリティクス・アプリケーション構築の事業領域に関する市場は、IT専門調査会社IDC Japan株式会社によると、企業のDX促進要因としてデータ分析のためのBDAテクノロジー/サービス市場は拡大し、その結果、2019年～2024年のCAGR(Compound Average Growth Rate:年間平均成長率)は11.7%、2024年の市場規模は1兆8,765億7,400万円になると予測されており、同市場は高い成長ポテンシャルと大きな市場規模を有することが示されております。(出典:2020年6月10日IDC Japan国内BDAテクノロジー/サービス市場予測、2020年～2024年)
このような市場環境の下、当社は「あらゆる判断を、Data-Informed(データインフォームド)に。」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。当社の掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしております。当社は、このような "人間が判断の主体となる" ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場(DI市場)」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの3つのサービス(総称:DIサービス)を柔軟に組み合わせて提供しております。昨今の不安定な社会情勢や経済環境においては、データインフォームドに対するニーズは日々高まっております。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決および競争力強化が実現されます。
当期も「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値提供の機会を頂戴しました。特に、従前より取引のある大手クライアント企業において、既取引部門・取組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大(縦展開)および、同社内の未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供(横展開)が順調に進展致しました。それにより、各社におけるデータインフォームド思想の浸透が進み、多くの案件を受注するに至りました。また、並行して推進しております導入事例の他社への展開(新規顧客開拓)も相まって、前年を上回る売上成長を達成致しました。
売上成長の実現にあたっては、①「データインフォームド」の思想をより効率的に浸透させるためのアセット開発及び先行的なプロダクト開発、②経営課題解決を可能とする人材の育成、③信用力向上と必要な資金を機動的に調達するための上場対応、の、3つの領域への投資に注力しました。①の研究開発領域においては、プロジェクトで培った当社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用可能な状態としました。また、当社が提供するDIプロダクトサービス「マイグル」の導入・運用を効率化するためのプログラム改修も推進し、クライアント企業のユーザビリティ向上を実現しました。②の人材育成への投資では、従前より蓄積してきた知見やアセットを活用し、当社独自の分析手法を身に着けられる教育システムを構築・運用致しました。これにより、短期間での即戦力人材の育成が可能となっております。③の上場対応においては、コーポレート・ガバナンス体制の強化などの管理体制強化に向けた投資を行い、2022年3月30日に東京証券取引所マザーズへの上場を果たしました。
戦略的な投資を積極的に行った結果、売上高が好調に推移したことに加え、事業運営における効率向上の実現も相まって、各段階利益も前年を上回る成長を達成しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は736,389千円、営業利益は47,086千円、経常利益は43,591千円、四半期純利益は28,157千円となりました。
なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より305,122千円増加し、1,854,959千円となりました。これは主に、現金及び預金が226,544千円、売掛金及び契約資産が65,650千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末より18,967千円減少し、336,088千円となりました。これは主に、長期借入金が37,503千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より324,089千円増加し、1,518,871千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ147,660千円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は43,752千円(売上原価が17,413千円含まれております)であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。