文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や大手企業を中心とした賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、世界的な金融引締めや円安によるコスト負担増加・物価上昇もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、政府が人工知能(AI)等の最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁を創設する等、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。
このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed(データインフォームド)に。」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。当社グループの掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしております。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。当社グループは、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場(DI市場)」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの3つのサービス(総称:DIサービス)を柔軟に組み合わせて提供しております。そのような中、当社グループは2023年8月、中長期的な成長を見据え、『2026年6月期:売上高40億円』を中期目標として掲げました。
当社グループは、これまで注力してきた『「4つのケイパビリティ」と「3つのサービス」をベースにした一気通貫のサービス提供』、『既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大及び同社内の新規領域へのDIサービスの提供(縦横展開)』、『アセット活用の継続的な強化活動』等を継続していきます。それと同時に、中長期的な成長に向け、新規クライアント開拓及び協業型ビジネスの立ち上げや、顧客理解の深化によるサービスの高付加価値化、データ最上流である基幹システムの再設計・再構築等を通じ『ビジネスモデルの転換』を推進していくこととし、2024年7月にこれらを目的とした新組織も創設しました。加えて、既存事業領域の成長加速に向けたM&Aも積極的に実施していきます。
当中間連結会計期間においては、中長期に向けたさまざまな施策を通じて新たなビジネスモデルの確立に向けて強力に推進しており、成果も出始めています。2024年10月には、ANAグループの新ブランド「AirJapan」を運航する株式会社エアージャパンに対し「レベニューマネジメント高度化伴走支援」サービスの提供を開始し、また、新潟県津南町と地域活性化推進パートナーシップを締結しました。また、同年8月に神戸市で導入された都市OSで提供される地域サービス「子育て支援スタンプラリー」に、当社のミッションクリア型コミュニケーションツール「マイグル」が活用されています。加えて、同年9月、西日本旅客鉄道株式会社が提供する訪日中国人向け観光型MaaS「西日本旅游攻略 tabiwa」に当社提供のAIエンジンが採用されました。M&A領域においても、同年8月に株式会社GROWTH VERSEへの資本業務提携を締結、9月にはフォトコンテストサービス「Camecon(カメコン)」を譲受しました。これにより、ミッションクリア型コミュニケーションツール「マイグル」の販売経路の拡大、及び、施策バリエーションの強化による提供価値の向上を目指します。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,205,162千円(前年同期比13.2%増)となりました。また、大規模開発プロジェクトにおけるコスト超過が発生したことを受け、営業損失は37,618千円(前年同期は127,295千円の利益)、経常損失は38,284千円(前年同期は127,018千円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は32,003千円(前年同期は81,939千円の利益)となりました。
なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,050,868千円となり、前連結会計年度末に比べ175,747千円減少いたしました。これは、売掛金及び契約資産が255,489千円増加した一方で、現金及び預金が431,587千円減少したこと等によるものであります。固定資産は221,150千円となり、前連結会計年度末に比べ95,318千円増加いたしました。これは主にのれんが23,333千円、投資その他の資産が68,948千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,272,018千円となり、前連結会計年度末に比べ80,429千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は302,223千円となり、前連結会計年度末に比べ3,160千円減少いたしました。これは、未払法人税等が11,301千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が25,002千円減少したこと等によるものであります。固定負債は35,359千円となり、前連結会計年度末に比べ118千円増加いたしました。これは、資産除去債務が118千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は337,583千円となり、前連結会計年度末に比べ3,041千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,934,435千円となり、前連結会計年度末に比べ77,387千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失32,003千円及び剰余金の配当57,872千円によるもの等であります。
この結果、自己資本比率は83.3%(前連結会計年度末は84.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,340,762千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は264,764千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加額が255,489千円、税金等調整前中間純損失が38,284千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は84,097千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50,000千円、事業譲受による支出25,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は82,725千円となりました。これは、配当金の支払額57,681千円、長期借入金の返済による支出25,002千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は39,570千円(売上原価が19,168千円含まれております)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。