訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
第9期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要の落ち込みや企業活動の混乱が生じ、経済の回復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。一方で、社会全体での業務のリモート化が進み、Web会議などの各種取組が急速に浸透した結果、働き方改革が実現しつつあります。この動きの中で、通信環境などのインフラの整備のニーズが高まり、パソコンや基地局・5G関連などのデジタル関連財を中心に持ち直してきております。また、AI・機械学習など新しい技術が適用される領域が拡大し、業務の進め方、働き方に大きな変革が起こる機運が高まっています。前述のリモートワークに加え、副業・兼業の広がりなども進み、多様な働き方が可能となりつつあり、これらの変革による労働生産性向上が期待されております。
このような市場環境の下、当社は「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスとして掲げ、データを活用したクライアント企業の競争力強化を推進してまいりました。従前より取引のある大手顧客企業からの多くの大型案件受注を獲得し、また、新たな顧客開拓も進めることで売上成長を達成致しました。特に、機械学習を日常業務へ組み込む活動が、顧客企業へのデータを用いた判断の浸透に貢献していると考えます。
利益面においては、中長期的な成長に向けた即戦力人材の採用、研究開発への注力、上場準備に向けた管理機能強化などの領域において、積極的に戦略的投資を行いました。これら積極的な戦略的投資の結果、前年同期比で多くの受注を得ることとなり、従業員の採用も順調に行うことができました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は722,275千円(前年同期比16.9%増)、営業利益は54,774千円(前年同期比29.7%増)、経常利益は50,782千円(前年同期比20.0%増)、当期純利益は51,435千円(前年同期比41.2%増)となりました。
なお、当社はData-Informed事業のみの単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末より749,692千円増加し、1,549,837千円となりました。これは主に、現金及び預金が587,520千円増加したこと等によるものであります。
当社はクライアント企業との資本業務提携を通じ、一層の技術力の向上や販路拡大を期待する意図から、2021年4月に日本ユニシス㈱を始めとする割当先に対し、第三者割当増資を実施しました。また、Data-Informed事業の規模拡大を通じ、案件数の増加及び新規顧客の獲得から前年同期比で売上高が増加しました。これらを背景とし、流動資産は1,451,650千円となり、前事業年度末に比べて754,692千円増加しました。これは主に、現金及び預金が587,520千円増加したこと、売掛金が166,691千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は98,187千円となり、前事業年度末に比べて5,000千円減少しました。これは主に、繰延税金資産が5,434千円増加し、工具、器具及び備品が3,472千円増加した一方、長期性預金が6,000千円減少したこと、減価償却累計額8,340千円が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における総負債は、前事業年度末より28,441千円減少し、355,055千円となりました。これは主に、未払費用が19,571千円増加した一方、長期借入金が50,004千円減少したこと等によるものであります。
流動負債は174,687千円となり、前事業年度末に比べて28,927千円増加しました。これは主に、未払費用が19,571千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は180,368千円となり、前事業年度末に比べて57,369千円減少しました。これは主に、長期借入金が50,004千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より778,133千円増加し、1,194,782千円となりました。これは、上記の通り2021年4月実施の第三者割当増資に伴い資本準備金が722,400千円増加したこと、また、利益剰余金が当期純利益51,435千円を計上したことにより増加したこと等によるものであります。
第10期第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要の落ち込みや企業活動の混乱が生じ、ワクチン接種の進捗などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、オミクロン株の感染拡大への懸念や感染第6波が発生することへの警戒感から経済の回復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。一方で、景気の先行きに対する不透明感は強いものの、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資のほか、Eコマースの拡大を背景とした先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資などが下支えとなり、設備投資は持ち直しつつあります。さらに、社会全体での業務のリモート化が進み、Web会議などの各種取組が急速に浸透した結果、働き方改革が実現しつつあります。この動きの中で、通信環境などのインフラの整備のニーズが高まり、パソコンや基地局・5G関連などのデジタル関連財を中心に持ち直してきております。
また、AI・機械学習など新しい技術が適用される領域が拡大し、業務の進め方、働き方に大きな変革が起こる機運が高まっています。前述のリモートワークに加え、副業・兼業の広がりなども進み、多様な働き方が可能となりつつあり、これらの変革による労働生産性向上が期待されております。
このような市場環境の下、当社は「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスとして掲げ、データを活用したクライアント企業の競争力強化を推進してまいりました。従前より取引のある大手顧客企業からの多くの大型案件受注を獲得し、また、新たな顧客開拓も進めることで売上成長を達成致しました。特に、機械学習を日常業務へ組み込む活動が、顧客企業へのデータを用いた判断の浸透に貢献していると考えます。
利益面においては、中長期的な成長に向けた即戦力人材の採用、研究開発への注力、上場準備に向けた管理機能強化などの領域において、積極的に戦略的投資を行いました。これら積極的な戦略的投資の結果、前年同期比で多くの受注を得ることとなり、従業員の採用も順調に行うことができました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は443,821千円、営業利益は17,060千円、経常利益は16,436千円、四半期純利益は10,004千円となりました。
なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より30,063千円減少し、1,519,774千円となりました。これは主に、現金及び預金が25,693千円、売掛金及び契約資産が12,650千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動資産は1,420,451千円となり、前事業年度末に比べて31,198千円減少しました。これは主に、現金及び預金が25,693千円、売掛金及び契約資産が12,650千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は99,322千円となり、前事業年度末に比べて1,135千円増加しました。これは主に、工具、器具及び備品が3,582千円増加した一方、減価償却累計額3,512千円が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末より40,680千円減少し、314,375千円となりました。これは主に、長期借入金が25,002千円減少したこと等によるものであります。
流動負債は158,894千円となり、前事業年度末に比べて15,792千円減少しました。これは主に、未払法人税等が8,301千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は155,481千円となり、前事業年度末に比べて24,887千円減少しました。これは主に、長期借入金が25,002千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より10,616千円増加し、1,205,398千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益10,004千円を計上したことにより増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ587,520千円増加し、1,234,810千円となりました。当社はData-Informed事業の事業拡大に伴い、税引前当期純利益の増加の一方、資本業務提携を通じた技術力の向上を期待し2021年4月に第三者割当増資を実施しております。また、機動的な資金需要に対応するため、定期預金の払戻を実施しております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は88,936千円(前事業年度は102,705千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益60,683千円等の増加要因の一方、売上債権の増加額166,691千円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は2,501千円(前事業年度は6,550千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入6,000千円等の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果獲得した資金は673,955千円(前事業年度は219,584千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50,004千円の減少要因の一方、株式の発行による収入719,841千円等の増加要因によるものです。
第10期第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,209,116千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,639千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益16,436千円、売上債権の減少額14,081千円等の増加要因の一方、前受金の減少額16,054千円の減少要因等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,330千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,340千円の減少要因等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は25,002千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出25,002千円の減少要因によるものです。
生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はData-Informed事業を営んでおり、該当事項はありません。
b.受注実績
第9期事業年度及び第10期第2四半期累計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第9期事業年度及び第10期第2四半期累計期間販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.最近2事業年度及び第10期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービス提供のための人件費や外注費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金は、手持資金、銀行借入及び新株発行により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。なお、事業拡大に伴う研究開発投資の増大や人件費投資の増大といった多額の先行投資が見込まれる場合、これら資金需要に対応するため、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日最終改正企業会計基準委員会)」に基づき、一時差異等加減算前課税所得の見積額に対する一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積り、当該繰延税金資産の回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産を認識しております。スケジューリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額としております。
なお、当社の会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識されておりません。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。また、当社は少数精鋭の優秀なコンサルタントにより、クライアント企業へ高い付加価値を提供することを目標としていることから、「従業員一人当たり売上高」の増加を挙げております。これらの指標の推移は以下の通りです。
当社は創業から現在に至るまで売上高は順調に拡大し、安定的ではないものの一定の成長率を実現しております。一方、当社の成長過程において必要な人件費投資、研究開発投資が生じた期において、その原価や諸経費が利益を下げる要因となっております。「従業員一人当たり売上高」は第9期において前期比で減少しているものの、これは上場に伴う社内管理体制強化に伴う管理本部人員の採用等が生じたためであり、一時的な水準低下はあったとしても今後の事業拡大に伴い、増加していくものと想定しております。なお、当指標の目標数値は設けておらず、また、各指標が前期比を上回ることに関して当社として約束する趣旨のものではございません。なお、当該指標に関する有限責任監査法人トーマツの監査及びレビューを受けておりません。
前期比売上高成長率(%)・・・売上高÷前年同期売上高×100
売上高営業利益率(%)・・・営業利益÷売上高×100
従業員一人当たり売上高(千円)・・・売上高÷従業員数
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
第9期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要の落ち込みや企業活動の混乱が生じ、経済の回復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。一方で、社会全体での業務のリモート化が進み、Web会議などの各種取組が急速に浸透した結果、働き方改革が実現しつつあります。この動きの中で、通信環境などのインフラの整備のニーズが高まり、パソコンや基地局・5G関連などのデジタル関連財を中心に持ち直してきております。また、AI・機械学習など新しい技術が適用される領域が拡大し、業務の進め方、働き方に大きな変革が起こる機運が高まっています。前述のリモートワークに加え、副業・兼業の広がりなども進み、多様な働き方が可能となりつつあり、これらの変革による労働生産性向上が期待されております。
このような市場環境の下、当社は「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスとして掲げ、データを活用したクライアント企業の競争力強化を推進してまいりました。従前より取引のある大手顧客企業からの多くの大型案件受注を獲得し、また、新たな顧客開拓も進めることで売上成長を達成致しました。特に、機械学習を日常業務へ組み込む活動が、顧客企業へのデータを用いた判断の浸透に貢献していると考えます。
利益面においては、中長期的な成長に向けた即戦力人材の採用、研究開発への注力、上場準備に向けた管理機能強化などの領域において、積極的に戦略的投資を行いました。これら積極的な戦略的投資の結果、前年同期比で多くの受注を得ることとなり、従業員の採用も順調に行うことができました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は722,275千円(前年同期比16.9%増)、営業利益は54,774千円(前年同期比29.7%増)、経常利益は50,782千円(前年同期比20.0%増)、当期純利益は51,435千円(前年同期比41.2%増)となりました。
なお、当社はData-Informed事業のみの単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末より749,692千円増加し、1,549,837千円となりました。これは主に、現金及び預金が587,520千円増加したこと等によるものであります。
当社はクライアント企業との資本業務提携を通じ、一層の技術力の向上や販路拡大を期待する意図から、2021年4月に日本ユニシス㈱を始めとする割当先に対し、第三者割当増資を実施しました。また、Data-Informed事業の規模拡大を通じ、案件数の増加及び新規顧客の獲得から前年同期比で売上高が増加しました。これらを背景とし、流動資産は1,451,650千円となり、前事業年度末に比べて754,692千円増加しました。これは主に、現金及び預金が587,520千円増加したこと、売掛金が166,691千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は98,187千円となり、前事業年度末に比べて5,000千円減少しました。これは主に、繰延税金資産が5,434千円増加し、工具、器具及び備品が3,472千円増加した一方、長期性預金が6,000千円減少したこと、減価償却累計額8,340千円が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における総負債は、前事業年度末より28,441千円減少し、355,055千円となりました。これは主に、未払費用が19,571千円増加した一方、長期借入金が50,004千円減少したこと等によるものであります。
流動負債は174,687千円となり、前事業年度末に比べて28,927千円増加しました。これは主に、未払費用が19,571千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は180,368千円となり、前事業年度末に比べて57,369千円減少しました。これは主に、長期借入金が50,004千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より778,133千円増加し、1,194,782千円となりました。これは、上記の通り2021年4月実施の第三者割当増資に伴い資本準備金が722,400千円増加したこと、また、利益剰余金が当期純利益51,435千円を計上したことにより増加したこと等によるものであります。
第10期第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要の落ち込みや企業活動の混乱が生じ、ワクチン接種の進捗などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、オミクロン株の感染拡大への懸念や感染第6波が発生することへの警戒感から経済の回復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。一方で、景気の先行きに対する不透明感は強いものの、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資のほか、Eコマースの拡大を背景とした先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資などが下支えとなり、設備投資は持ち直しつつあります。さらに、社会全体での業務のリモート化が進み、Web会議などの各種取組が急速に浸透した結果、働き方改革が実現しつつあります。この動きの中で、通信環境などのインフラの整備のニーズが高まり、パソコンや基地局・5G関連などのデジタル関連財を中心に持ち直してきております。
また、AI・機械学習など新しい技術が適用される領域が拡大し、業務の進め方、働き方に大きな変革が起こる機運が高まっています。前述のリモートワークに加え、副業・兼業の広がりなども進み、多様な働き方が可能となりつつあり、これらの変革による労働生産性向上が期待されております。
このような市場環境の下、当社は「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスとして掲げ、データを活用したクライアント企業の競争力強化を推進してまいりました。従前より取引のある大手顧客企業からの多くの大型案件受注を獲得し、また、新たな顧客開拓も進めることで売上成長を達成致しました。特に、機械学習を日常業務へ組み込む活動が、顧客企業へのデータを用いた判断の浸透に貢献していると考えます。
利益面においては、中長期的な成長に向けた即戦力人材の採用、研究開発への注力、上場準備に向けた管理機能強化などの領域において、積極的に戦略的投資を行いました。これら積極的な戦略的投資の結果、前年同期比で多くの受注を得ることとなり、従業員の採用も順調に行うことができました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は443,821千円、営業利益は17,060千円、経常利益は16,436千円、四半期純利益は10,004千円となりました。
なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より30,063千円減少し、1,519,774千円となりました。これは主に、現金及び預金が25,693千円、売掛金及び契約資産が12,650千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動資産は1,420,451千円となり、前事業年度末に比べて31,198千円減少しました。これは主に、現金及び預金が25,693千円、売掛金及び契約資産が12,650千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は99,322千円となり、前事業年度末に比べて1,135千円増加しました。これは主に、工具、器具及び備品が3,582千円増加した一方、減価償却累計額3,512千円が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末より40,680千円減少し、314,375千円となりました。これは主に、長期借入金が25,002千円減少したこと等によるものであります。
流動負債は158,894千円となり、前事業年度末に比べて15,792千円減少しました。これは主に、未払法人税等が8,301千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は155,481千円となり、前事業年度末に比べて24,887千円減少しました。これは主に、長期借入金が25,002千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より10,616千円増加し、1,205,398千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益10,004千円を計上したことにより増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ587,520千円増加し、1,234,810千円となりました。当社はData-Informed事業の事業拡大に伴い、税引前当期純利益の増加の一方、資本業務提携を通じた技術力の向上を期待し2021年4月に第三者割当増資を実施しております。また、機動的な資金需要に対応するため、定期預金の払戻を実施しております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は88,936千円(前事業年度は102,705千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益60,683千円等の増加要因の一方、売上債権の増加額166,691千円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は2,501千円(前事業年度は6,550千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入6,000千円等の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果獲得した資金は673,955千円(前事業年度は219,584千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50,004千円の減少要因の一方、株式の発行による収入719,841千円等の増加要因によるものです。
第10期第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,209,116千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,639千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益16,436千円、売上債権の減少額14,081千円等の増加要因の一方、前受金の減少額16,054千円の減少要因等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,330千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,340千円の減少要因等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は25,002千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出25,002千円の減少要因によるものです。
生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はData-Informed事業を営んでおり、該当事項はありません。
b.受注実績
第9期事業年度及び第10期第2四半期累計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| 第9期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第10期 第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) |
| 722,275 | 116.9 | 208,290 | 115.48 | 443,821 | 88,919 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第9期事業年度及び第10期第2四半期累計期間販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| 第9期事業年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) | 第10期 第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) |
| 722,275 | 116.9 | 443,821 |
(注)1.最近2事業年度及び第10期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第8期事業年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 第9期事業年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) | 第10期 第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 166,360 | 26.9 | 205,907 | 28.5 | 109,938 | 24.8 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 136,400 | 22.1 | 142,947 | 19.8 | 157,000 | 35.4 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 135,750 | 22.0 | 101,000 | 14.0 | 48,000 | 10.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービス提供のための人件費や外注費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金は、手持資金、銀行借入及び新株発行により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。なお、事業拡大に伴う研究開発投資の増大や人件費投資の増大といった多額の先行投資が見込まれる場合、これら資金需要に対応するため、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日最終改正企業会計基準委員会)」に基づき、一時差異等加減算前課税所得の見積額に対する一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積り、当該繰延税金資産の回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産を認識しております。スケジューリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額としております。
なお、当社の会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識されておりません。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。また、当社は少数精鋭の優秀なコンサルタントにより、クライアント企業へ高い付加価値を提供することを目標としていることから、「従業員一人当たり売上高」の増加を挙げております。これらの指標の推移は以下の通りです。
| 決算情報等 | 第8期事業年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 第9期事業年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) | 第10期 第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
| 売上高(千円) | 617,614 | 722,275 | 443,821 |
| 営業利益(千円) | 42,240 | 54,774 | 17,060 |
| 従業員数(人) | 19 | 28 | - |
| 各種指標 | 第8期事業年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 第9期事業年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) | 第10期 第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
| 前期比売上高成長率(%) | - | 116.9 | - |
| 売上高営業利益率(%) | 6.8 | 7.6 | 3.8 |
| 従業員一人当たり売上高(千円) | 32,506 | 25,795 | - |
当社は創業から現在に至るまで売上高は順調に拡大し、安定的ではないものの一定の成長率を実現しております。一方、当社の成長過程において必要な人件費投資、研究開発投資が生じた期において、その原価や諸経費が利益を下げる要因となっております。「従業員一人当たり売上高」は第9期において前期比で減少しているものの、これは上場に伴う社内管理体制強化に伴う管理本部人員の採用等が生じたためであり、一時的な水準低下はあったとしても今後の事業拡大に伴い、増加していくものと想定しております。なお、当指標の目標数値は設けておらず、また、各指標が前期比を上回ることに関して当社として約束する趣旨のものではございません。なお、当該指標に関する有限責任監査法人トーマツの監査及びレビューを受けておりません。
前期比売上高成長率(%)・・・売上高÷前年同期売上高×100
売上高営業利益率(%)・・・営業利益÷売上高×100
従業員一人当たり売上高(千円)・・・売上高÷従業員数