半期報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響に加え、米国の政策動向等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。
このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed(データインフォームド)に。」をパーパスとして掲げ、「すべての人がデータという武器を用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定(Data-Informed Decision-Making)支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AI等から得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。
当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AI等の新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。その上で、当社グループは主たる事業領域を「顧客理解に基づく判断のDI化」と定め(なお、顧客とは、クライアント企業にとっての顧客(エンドユーザー、会員等)を指します)、「顧客理解No.1カンパニーを目指す」をビジョンに掲げています。「顧客理解といえば、ギックス」と想起してもらえるような存在を目指しており、ビジョン達成に向け、エンドユーザーの心理・価値観を行動データ分析によって理解し、それに基づいた最適な提案および実行支援を行うことでクライアント企業の事業成長支援を行います。また、提供するサービスの特徴から大きく「Business Innovation」と「System Innovation」に分類しており、この2つの領域を単独もしくは組み合わせて提供してまいります。
当中間連結会計期間においては、2025年10月、分散する既存システムを対話型AIで包括的に統合する新サービス「AI wrapping(AIラッピング)」の提供を開始しました。また、2025年8月、業務提携先であるBeyondge株式会社と共同で、大企業におけるAI・デジタル人材の内製化を包括的に支援する新サービス「DIGITAL BOOST」の提供を開始し、12月には、大企業における連続M&Aをデータやテクノロジーを活用しながら包括的に支援する新サービス「M&A BOOST」の提供を開始しました。加えて、トヨタモビリティパーツ株式会社と共同開発した「AI整備見積りシステム」の特許を共同で取得しました。「ゲーミフィケーション×データ」による習慣化促進プラットフォーム「マイグル(Mygru)」においては、引き続き数多くのキャンペーンに導入されています。吉本興業グループの株式会社FANYが実施する「吉本新喜劇座員総選挙2025」にも導入され、また、佐藤健LINE公式アカウントで実施された「Netflixシリーズ『グラスハート』デジタルスタンプラリー」にも採用される等、注力しているエンタメ領域における実績を着実に積み上げています。さらに、当社はLINEミニアプリを活用した展開を強化しており、LINEヤフー株式会社が提供する新サービスである「LINEタッチ」によるLINEミニアプリ起動に対応する等、機能拡張も引き続き推進しています。加えて、M&Aにも引き続き注力しており、2025年10月1日より株式会社メイズが連結子会社となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,331,640千円(前年同期比10.5%増)、当連結会計年度より目標として定めているコア営業利益(当社グループの事業活動により生み出される利益であり、営業利益にのれん償却費とM&A関連費用を加えたもの)は50,049千円(前年同期は27,951千円の損失)となりました。また、営業利益は3,438千円(前年同期は37,618千円の損失)、経常損失は13,981千円(前年同期は38,284千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は27,066千円(前年同期は32,003千円の損失)となりました。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①Data-Informed事業
売上高は1,299,671千円、営業利益は4,732円となりました。
②その他の事業(介護事業等)
売上高は31,968千円、営業損失は1,293千円となりました。
なお、その他の事業(介護事業等)に関しては、当中間連結会計期間より開始しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,147,195千円となり、前連結会計年度末に比べ274,167千円増加いたしました。これは、現金及び預金が303,907千円増加したこと等によるものであります。固定資産は622,536千円となり、前連結会計年度末に比べ384,637千円増加いたしました。これは主にのれんが325,435千円、投資その他の資産が58,571千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,769,731千円となり、前連結会計年度末に比べ658,805千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は522,165千円となり、前連結会計年度末に比べ272,049千円増加いたしました。これは、その他の負債が107,932千円、1年内返済予定の長期借入金が107,184千円増加したこと等によるものであります。固定負債は496,007千円となり、前連結会計年度末に比べ451,839千円増加いたしました。これは、長期借入金が389,424千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,018,173千円となり、前連結会計年度末に比べ723,888千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,751,558千円となり、前連結会計年度末に比べ65,082千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失27,066千円及び剰余金の配当57,959千円を実施したことによるもの等であります。
この結果、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末は83.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,488,749千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は172,733千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少額が131,625千円、未払消費税等の増加額が41,253千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は294,110千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出290,557千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は425,285千円となりました。これは主に、長期借入による収入510,000千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は24,722千円(売上原価が19,159千円含まれております)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。