有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式177株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
| 2026年6月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 2 | 18 | 18 | 8 | 8 | 2,457 | 2,511 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 3,006 | 469 | 5,778 | 70 | 42 | 46,540 | 55,905 | 6,275 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 5.38 | 0.84 | 10.34 | 0.13 | 0.08 | 83.25 | 100.00 | - |
(注)自己株式177株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)提出日現在発行数には、2026年9月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年9月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,596,775 | 5,596,775 | 東京証券取引所 (グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,596,775 | 5,596,775 | - | - |
(注)提出日現在発行数には、2026年9月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
※当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(注)2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
(注)3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
(注)4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
(注)5.2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
(注)6.付与対象者の退職等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員10名となっております。
第4回新株予約権
※当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割(または株式併合)の比率
(注)2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
(注)3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
(注)4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
(注)5.付与対象者の退職等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員13名となっております。
第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 15(注)6 |
| 新株予約権の数(個)※ | 383(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 38,300(注)5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 800(注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年4月14日 至 2030年4月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 800 資本組入額 400(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人の地位であることを要する。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。(注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(注)2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 既発行株式数 | × | 調整前行使価額 | + | 新規交付株式数 | × | 1株当たり払込金額 |
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||||
(注)3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
(注)4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
(注)5.2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
(注)6.付与対象者の退職等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員10名となっております。
第4回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年12月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 19 (注)5 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,230(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 123,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 123,000(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2027年12月29日 至 2032年12月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 123,000 資本組入額 61,500 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れかの地位であることを要する。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。(注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割(または株式併合)の比率
(注)2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 株式分割(または株式併合)の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | + | 新規交付株式数 | × | 1株当たり払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||||
(注)3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
(注)4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
(注)5.付与対象者の退職等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員13名となっております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有償第三者割当によるものであります。
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
割当先 BIPROGY㈱、㈱JR西日本イノベーションズ
三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合
2.会社法第447条第1項の規定に基づき、当社の企業規模を勘案しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的として、資本金を減少し、資本準備金へ振替えたものであります。(減資割合79.2%)
3.2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月14日付でA種優先株式5,710株、B種優先株式2,612株及びC種優先株式3,612株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ5,710株、2,612株、3,612株交付しております。また、同取締役会決議により、自己株式として取得した当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを2021年11月14日付で消却しております。
4.株式分割(1:100)によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 1,070円
引受価額 984.40円
資本組入額 492.20円
払込金総額 295,320千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。
割当価格 984.40円
資本組入額 492.20円
割当先 野村證券㈱
7.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当価格 1,529円
資本組入額 764.50円
割当先 当社取締役1名
8.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当価格 1,012円
資本組入額 506.00円
割当先 当社取締役3名
9.新株予約権の権利行使によるものであります。
10.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当価格 997円
資本組入額 498.50円
割当先 当社取締役3名
11.新株予約権の権利行使によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 2021年4月30日 (注)1 | C種優先株式 3,612 | 普通株式 40,000 A種優先株式 5,710 B種優先株式 2,612 C種優先株式 3,612 | 361,200 | 456,200 | 361,200 | 606,125 |
| 2021年6月30日 (注)2 | - | 普通株式 40,000 A種優先株式 5,710 B種優先株式 2,612 C種優先株式 3,612 | △361,200 | 95,000 | 361,200 | 967,325 |
| 2021年11月14日 (注)3 | 普通株式 11,934 A種優先株式 △5,710 B種優先株式 △2,612 C種優先株式 △3,612 | 普通株式 51,934 | - | 95,000 | - | 967,325 |
| 2021年12月1日 (注)4 | 普通株式 5,141,466 | 普通株式5,193,400 | - | 95,000 | - | 967,325 |
| 2022年3月29日 (注)5 | 普通株式 300,000 | 普通株式 5,493,400 | 147,660 | 242,660 | 147,660 | 1,114,985 |
| 2022年4月26日 (注)6 | 普通株式 87,900 | 普通株式 5,581,300 | 43,264 | 285,924 | 43,264 | 1,158,250 |
| 2023年11月10日 (注)7 | 普通株式 274 | 普通株式 5,581,574 | 209 | 286,133 | 209 | 1,158,459 |
| 2024年10月18日 (注)8 | 普通株式 3,057 | 普通株式 5,584,631 | 1,546 | 287,680 | 1,546 | 1,160,006 |
| 2024年7月1日～2025年6月30日 (注)9 | 普通株式 200 | 普通株式 5,584,831 | 80 | 287,760 | 80 | 1,160,086 |
| 2025年10月17日 (注)10 | 普通株式 3,344 | 普通株式 5,588,175 | 1,666 | 289,427 | 1,666 | 1,161,753 |
| 2025年7月1日～2026年6月30日 (注)11 | 普通株式 8,600 | 普通株式 5,596,775 | 3,440 | 292,867 | 3,440 | 1,165,193 |
(注)1.有償第三者割当によるものであります。
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
割当先 BIPROGY㈱、㈱JR西日本イノベーションズ
三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合
2.会社法第447条第1項の規定に基づき、当社の企業規模を勘案しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的として、資本金を減少し、資本準備金へ振替えたものであります。(減資割合79.2%)
3.2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月14日付でA種優先株式5,710株、B種優先株式2,612株及びC種優先株式3,612株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ5,710株、2,612株、3,612株交付しております。また、同取締役会決議により、自己株式として取得した当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを2021年11月14日付で消却しております。
4.株式分割(1:100)によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 1,070円
引受価額 984.40円
資本組入額 492.20円
払込金総額 295,320千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。
割当価格 984.40円
資本組入額 492.20円
割当先 野村證券㈱
7.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当価格 1,529円
資本組入額 764.50円
割当先 当社取締役1名
8.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当価格 1,012円
資本組入額 506.00円
割当先 当社取締役3名
9.新株予約権の権利行使によるものであります。
10.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当価格 997円
資本組入額 498.50円
割当先 当社取締役3名
11.新株予約権の権利行使によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、すべて当社保有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
| 2026年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,590,400 | 55,904 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,275 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,596,775 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 55,904 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、すべて当社保有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ギックス | 東京都港区三田一丁目4番28号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
