半期報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(企業結合等関係)
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社メイズ(以下、「メイズ社」)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該決議に基づいて、2025年10月1日に同社株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メイズ
事業の内容 システム開発事業・労働者派遣事業、介護デイサービス事業、旅行業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げ、データを最大限に活用してクライアント企業の顧客理解と事業成長を支援する「顧客理解No.1カンパニー」を目指しています。当社は先般、これまで取り組んできた「Data-Informedを企業内に浸透させるための仕組み」に関する活動を、新たなフレームワーク「Adaptable Data System:ADS(アッズ:変化に適応可能な仕組み)」として再構築するとともに、より「顧客理解」領域に適用したサービス「顧客理解のためのADS=ADS for Customer Understanding:CU/ADS(クアッズ)」をリリースしました。クライアントが自社の顧客行動データをもとに各顧客の状況や状態を把握し、一人ひとりに最適な情報や提案をタイムリーに届けることを可能とする仕組み(データ処理基盤)を構築するための人材の確保がより一層重要となります。
メイズ社は、ソフトウェアを中心として様々な事業で社会に貢献することを目的に、1995年の創業後30年にわたり、主にシステム開発事業・労働者派遣事業を継続しており、現在、40名弱のエンジニアを抱えています。
メイズ社を子会社化することにより、足元、確保が困難な傾向にあるエンジニア人材を一括して獲得することができ、「顧客理解No.1カンパニー」に向けた「CU/ADS」の展開に必要なデータ基盤構築体制の強化が可能となります。加えて、これまで主に外部パートナーの協力を得ていたデータ・エンジニア機能の一部を社内で対応可能とすることで、将来的な開発体制の柔軟性向上及びコストの適正化も見込まれると考えています。このような背景から、当社の成長戦略の推進及び中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	510,000千円
取得原価	510,000

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46,797千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
333,780千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	332,462千円
固定資産	49,131
資産合計	381,593
流動負債	131,408
固定負債	73,965
負債合計	205,373

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	167,660千円
営業利益	1,643
経常利益	3,839
税金等調整前当期純利益	5,499
親会社株主に帰属する当期純損失	△16,807

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。