売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	443,821	736,389	1,057,232
税引前四半期(当期)純利益(千円)	-	16,436	43,591	99,817

(注)1.当社は、2022年3月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2022/09/29 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/09/29 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本旅客鉄道株式会社	353,619	Data-Informed事業
アサヒグループジャパン株式会社	353,570	Data-Informed事業

2022/09/29 15:00

#4 事業等のリスク

14.業績の下期偏重
当社のクライアント企業の決算期が年度末であることが多いことから、当社の売上高は上期に比して相対的に下期に偏重する傾向があります。また、当社のData-Informed事業は人件費を主とした固定費の割合が多く、結果として利益も下期に偏重する傾向があります。

2022/09/29 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は57,854千円増加し、仕掛品は17,551千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は56,422千円増加し、売上原価は16,732千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,690千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は39,690千円増加し、売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)は56,422千円減少し、その他は16,732千円増加しております。

2022/09/29 15:00

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じる収益	1,057,232
外部顧客への売上高	1,057,232

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/09/29 15:00

#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/09/29 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。また、当社は少数精鋭の優秀なコンサルタントにより、クライアント企業へ高い付加価値を提供することを目標としていることから、「従業員一人当たり売上高」の増加を挙げております。当社は創業から現在に至るまで売上高は順調に拡大し、安定的ではないものの一定の成長率を実現しております。一方、当社の成長過程において必要な人件費投資、研究開発投資が生じた期において、その原価や諸経費が利益を下げる要因となっております。「従業員一人当たり売上高」は前事業年度において前期比で減少しているものの、これは上場に伴う社内管理体制強化に伴う管理本部人員の採用等が生じたためであり、一時的な水準低下はあったとしても今後の事業拡大に伴い、増加していくものと想定しております。なお、当指標の目標数値につきましては、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/09/29 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にありつつも、厳しい行動制限等は徐々に緩和され、経済活動の再開による景気回復の兆しが見えつつあるものの、新たな変異株による感染拡大に対する懸念がいまだ燻り続けており、依然として厳しい状況にあります。今後の先行きについても、国内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場への影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、政府が人工知能(AI)など最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設などもあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。そうした流れの中で、当社のデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス(BDA)・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。この中でも特に関連の深い、国内ビジネスアナリティクス/AIサービス市場は、IT専門調査会社IDC Japan株式会社によると、DX・データ駆動型ビジネスへの取り組み拡大によって部横断・企業全体でのデータ活用支援に関わる案件が増加しており、2025年までの期間にわたり高成長が期待されると予測しております。その結果、2020年～2025年のCAGR(Compound Average Growth Rate:年間平均成長率)は新型コロナウイルス感染症による負の影響を受けながらも11.5%と二桁成長を遂げ、2025年の市場規模は1兆2,080億円になると予測されており、同市場は高い成長ポテンシャルと大きな市場規模を有することが示されております。(出典:2021年10月27日IDC Japan 国内ビジネスアナリティクス/AIサービス市場予測、2020年～2025年)このような環境の下、当社は「あらゆる判断を、Data-Informed(データインフォームド)に。」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。当社の掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしております。当社は、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場(DI市場)」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの3つのサービス(総称:DIサービス)を柔軟に組み合わせて提供しております。昨今の不安定な社会情勢や経済環境においては、データインフォームドに対するニーズは日々高まっております。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。
当事業年度も「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値提供の機会を頂戴しました。特に、従前より取引のある大手クライアント企業において、既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大(縦展開)及び、同社内の未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供(横展開)が順調に進展いたしました。それにより、各社におけるデータインフォームドの思想の浸透が進み、多くの案件を受注するに至りました。また、並行して推進しております導入事例の他社への展開(新規顧客開拓)も相まって、前年を上回る売上成長を達成いたしました。売上成長の実現にあたっては、①「データインフォームド」の思想をより効率的に浸透させるためのアセット開発及び先行的なプロダクト開発、②経営課題解決を可能とする人材の育成、③信用力向上と必要な資金を機動的に調達するための上場対応、の3つの領域への投資に注力しました。①の研究開発領域においては、プロジェクトで培った当社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用可能な状態としました。また、当社が提供するDIプロダクトサービス「マイグル」の導入・運用を効率化するためのプログラム改修も推進し、クライアント企業のユーザビリティ向上を実現しました。②の人材の育成への投資では、従前より蓄積してきた知見やアセットを活用し、当社独自の分析手法を身に着けられる教育システムを構築・運用いたしました。これにより、短期間での即戦力人材の育成が可能となっております。③の上場対応においては、コーポレート・ガバナンス体制の強化などの管理体制強化に向けた投資を行い、2022年3月30日に東京証券取引所マザーズへの上場を果たしました。戦略的な投資を積極的に行った結果、売上高が好調に推移したことに加え、事業運営における効率向上の実現も相まって、各段階利益も前年を上回る成長を達成しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,057,232千円(前事業年度比46.4%増)、営業利益は99,105千円(同80.9%増)、経常利益は94,019千円(同85.1%増)、当期純利益は72,750千円(同41.4%増)となりました。

2022/09/29 15:00

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。

2022/09/29 15:00