有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度
一定期間にわたり移転される財又はサービス	1,057,232
顧客との契約から生じる収益	1,057,232
外部顧客への売上高	1,057,232

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	207,682
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	191,863
契約資産(期首残高)	1,431
契約資産(期末残高)	57,854

契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。