- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
この導入により、同工場のCO2排出量は導入前と比較して6割程度削減されました。当社は、カーボンニュートラル及びSDGsへの取組みの一環としてCO2排出量の削減を重要課題と位置付けており、今後も脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのさらなる導入を含む取組みを積極的に推進していきます。
<リサイクル率の向上>当社グループでは、事業活動を通じた資源循環の最大化を重要なテーマと位置付けております。2025年度はバイオマテリアル事業において前年と同様100%のリサイクル率を達成することができました。また、資源循環事業においては81.9%となりました。
今後も、バイオマテリアル事業及び資源循環事業におけるリサイクル率100%の達成を目指し、日々の処理方法等の改善を通じて、資源の有効活用と廃棄物削減を進め、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
2026/06/16 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バイオマテリアル事業及び資源循環事業の2つの事業を中心に組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/16 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,988千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費94,340千円が含まれております。
5.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
6.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
7.セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。2026/06/16 15:30 - #4 事業の内容
当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
① バイオマテリアル事業
バイオマテリアル事業は、木質廃棄物の再資源化の処理受託及び木材チップの販売を展開しております。当社グループは、木質廃棄物の再資源化の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料を受領するとともに、再資源化した木質燃料又は原料製品の販売による収入の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。
2026/06/16 15:30- #5 事業等のリスク
① 廃棄物処理等に関する法的規制等について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業については、事業活動の前提となる重要な法的規制として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」)があり、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に関する許可、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準等が定められております。事業展開において当該規制を受けております。
また、両事業においては、廃棄物の収集運搬過程では道路運送車両法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等の他関連する各種法令・規則・条例等の規制を受けております。
2026/06/16 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に、バイオマテリアル事業、資源循環事業において、廃棄物処理契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,750千円であります。
2026/06/16 15:30- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| バイオマテリアル事業 | 227 | (10) |
| 資源循環事業 | 75 | (14) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人数を(外書)で記載しております。
2.全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門及び子会社の管理部門の従業員であります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 王子ホールディングス㈱ | 43,000 | 43,000 | 主に、バイオマテリアル事業において、木材チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 36,433 | 26,969 |
| 16,848 | 18,036 |
| ニチハ㈱ | 2,500 | 2,500 | 主に、バイオマテリアル事業において、木材チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、a に記載の方法により検証しております。 | 無 |
| 8,075 | 7,440 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #9 沿革
1947年12月に故山口 昭一(前名誉会長)が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工(製函等)業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年2月に「古橋製函株式会社(現フルハシEPO株式会社)」として法人化いたしました。
| 年月 | 概要 |
| 1948年 2月 | 製材・木材加工(製函等)業を目的として、古橋製函株式会社(当社)を愛知県名古屋市熱田区に設立 |
| 1956年 12月 | 木材チップ製造設備を導入し、紙パルプ原料チップの製造販売を開始(バイオマテリアル事業の開始) |
| 1963年 9月 | 古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更 |
(※1)国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact):
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 岐阜県農協運輸㈱(現岐阜県JAビジネスサポート㈱)入社 |
| 2004年2月 | 当社入社 |
| 2008年10月 | 執行役員バイオマテリアル事業部営業部・原料調達部長 |
| 2011年9月 | 執行役員資源循環本部長 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 2000年3月 | 当社入社 |
| 2020年6月2021年2月 | 取締役本社生産担当兼営業開発部長取締役生産本部長(組織改編による) |
| 2024年4月 | 取締役バイオマテリアル事業部長 |
| 2025年4月 | 取締役生産本部副本部長兼中日本バイオマテリアル生産部長 |
- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
①変更の理由
当社は、当該資金調達の手取金の一部を、2023年3月期に資源循環事業における処理量増加を目的とした設備投資資金として充当することを計画しておりました。しかしながら、設備投資計画のうち、当社の静岡第一工場(掛川)(バイオマテリアル事業)に併設して建設予定でありました掛川リサイクルガーデン(資源循環事業)について、より優位性を検討する中で、輸送効率の向上と環境配慮、工場機能の将来的な拡張性や既存顧客との連携性等を勘案し、中日本エリアの取引拡大を目的として東三河リサイクルガーデンに建設計画を変更したため、充当予定時期を変更いたしました。
②変更の内容
2026/06/16 15:30- #13 研究開発活動
a グリーン・ジャパン・プロジェクト
当プロジェクトは、バイオマテリアル事業における木質バイオマスに関する新しい製品・サービスの創出を目的として研究開発を進めております。現在は、木材チップの液体化(バイオエタノール化)等の付加価値化、国内に眠る森林資源の活用の検討、その他再生可能エネルギーの可能性調査等から、サステナブルな木質バイオマスの資源循環とさらなる価値化を目指しております。
b ブルー・オーシャン・プロジェクト
2026/06/16 15:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(国内住宅・建設市場)
バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主な再資源化の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁材、内装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。近年の新設住宅着工戸数は、建設コストの上昇、政策金利引き上げにより減少傾向にあります。長期的には人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされております。
一方で、少子高齢化により人口が減り始め、使われなくなった家屋(空き家)が社会問題化しております。2015年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体の勧告及び補助、行政代執行等の各自治体政策が進んでおります。したがって、木質廃棄物の排出量については微増若しくは横這いの推移と予測しております。
2026/06/16 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
<バイオマテリアル事業>「バイオマテリアル事業」では、建物の解体時に発生する廃材のほか、使用済み木質パレットや梱包材、街路樹の剪定枝等の木質廃棄物の処理を受託し、紙パルプや木質繊維板用の原料チップ、木質バイオマス発電やバイオマスボイラー等における燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化を通じて資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、輸入燃料価格が依然として不安定な推移を見せる中、代替燃料としての側面やカーボンニュートラル需要を背景に再資源化された木材チップの需要は引き続き増加しております。当社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要があります。木材チップの原料調達については、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではありましたが、新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移しました。また、当連結会計年度においても引き続き石川県能登の被災材を受け入れ(2025年6月受入終了)、災害復興支援と循環型資源活用を通じて地域社会に貢献いたしました。さらに、愛知県名古屋市において開設を進めておりました「名古屋CEセンター」が2025年9月に稼働を開始し、2024年10月に開設した「愛知第八工場(一宮)」についても順調に稼働を続けております。これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られました。単価面では、2025年1月に実施した調達単価の改定効果が当連結会計年度においても継続して寄与し、売上拡大につながりました。木材チップ販売につきましては、原料調達数量の増加に伴う生産量の増加により増収となりました。以上の結果、セグメント売上高は7,336,450千円(前連結会計年度比107.1%)、セグメント利益は1,057,558千円(前連結会計年度比96.9%)となりました。
<資源循環事業>「資源循環事業」では、住宅建設の際に発生する木くず・廃プラスチック類・金属くず等の建設副産物(廃棄物)を当社が再資源化し、資源循環型社会の実現を図っております。本事業では住宅市場の動向を注視することが重要であり、直近の住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の上昇に加え、2025年4月に改正された建築基準法による申請・承認業務の遅延等の要因により、前年度比12.9%減となりました。このような事業環境下において、エリア展開の強化とインナーシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動強化に注力いたしました。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、複数の取引開始に至る成果を得ました。これらの営業活動により取扱数量は前年度比105.9%となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,699,811千円(前連結会計年度比106.8%)、セグメント利益は89,871千円(前連結会計年度比124.4%)となりました。
2026/06/16 15:30- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は2,408,144千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) バイオマテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規工場に当たる名古屋CEセンターの新設による投資や既存工場の重機や廃木材破砕設備部品の入替等を中心とする総額2,219,347千円の投資を実施しました。
2026/06/16 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
