#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は922,606千円減少しております。なお、貸借対照表、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書及び繰越利益剰余金の期首残高は451千円減少しております。
2022/06/29 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は447,466千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,591千円の増加となりました。また、利益剰余金の当期首残高は3,891千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,591千円増加しております。
2022/06/29 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループ事業と関係度合が強い建設業界におきましては、低金利政策の恩恵や昨年の需要の落ち込みの反動などもあり、日本国内の新設住宅着工戸数は増加傾向であるものの、人件費及び資材価格の高騰などの懸念もあるため、今後も建設業界の変化を注視する必要があります。
そのような状況のもと、当連結会計年度の売上高は7,716,219千円(前連結会計年度比100.3%)、営業利益は787,425千円(前連結会計年度比129.9%)、経常利益は837,960千円(前連結会計年度比134.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は569,706千円(前連結会計年度比138.6%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は447,466千円減少しておりますが、営業利益及び経常利益は1,591千円の増加となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
2022/06/29 16:00