#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類への移行や人流の回復により経済の正常化が進む一方で、世界的な金融引き締めによる景気への影響や、未だ長期化しているウクライナ情勢等を受けた原材料価格、エネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇や為替変動による影響等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
そのような状況の中、当社グループではエネルギーの利用環境の改善及びサステナビリティ社会の実現に対して貢献すべく、木質廃棄物を再資源化し、持続可能な循環型社会を実現するための取り組みを行っております。特に木質廃棄物を再資源化し、再生可能エネルギーの原料である燃料チップを製造する「バイオマテリアル事業」、住宅建設に際して発生する建築副産物を再資源化する「資源循環事業」を中心とした2つの事業領域の生産性向上や製造現場の拡大、拡充を実施してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,208,005千円(前年同期比106.5%)、営業利益は491,377千円(前年同期比128.7%)、経常利益は686,688千円(前年同期比163.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は482,776千円(前年同期比160.8%)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標(経営資源の配分の決定や業績の評価等の検討に使用している経営指標等)を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<バイオマテリアル事業>経済発展の中で不可避的に発生する「木質廃棄物」を木材チップとして再資源化し、有効活用する「バイオマテリアル事業」では、再生可能エネルギーの原料となる燃料チップに対するニーズが高まっております。特に円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木材チップの需要は引き続き増加の一途を辿っております。木材チップの原料調達におきましては、昨年度開設いたしました岐阜第二工場(大垣)及び西東京工場(入間)が順調に稼働し、当第2四半期連結累計期間におきましても入荷数量は堅調に推移いたしました(前年同期比116.3%)。木材チップ販売につきましては、主要顧客であるCEPO半田バイオマス発電所において、引き続き輸入バイオマスの仕入価格高騰の影響もあり、当社からの出荷増に繋がっております。また、販売単価の改定効果として平均単価が前年同期比104.7%となりました。以上の結果、セグメント売上高は3,051,568千円(前年同期比112.4%)、セグメント利益は432,503千円(前年同期比120.8%)となりました。
<資源循環事業>住宅建設の際に発生する建設副産物を当社が再資源化し循環型社会の実現を図る「資源循環事業」では、住宅市場の動向を注視することが重要です。住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により、直近の住宅着工件数は前年度比6.2%減となりましたが、分譲戸建て住宅に関しては、前年度と同水準の市場規模でありました。そこで、既存顧客でもある住宅メーカー等の期待に応える営業方針の徹底により、当事業領域におけるシェアアップを図るとともに、全国展開する顧客取引先に対して対応可能な営業体制を構築することで受注量の増加に繋げました。また、関東における2つ目の拠点として、柏リサイクルガーデンが計画より2か月前倒しとなる2023年8月に稼働を開始いたしました。以上のように営業活動を推し進めたものの、主要顧客であるハウスメーカーの着工件数減少の影響により、セグメント売上高は726,309千円(前年同期比96.8%)、セグメント利益は34,485千円(前年同期比79.5%)となりました。
<環境物流事業>木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、中古リニューアル品の販売に注力いたしました。特に、物流業界では2024年問題への対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器買取、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。一方で、顧客側の荷動きの低調さが影響し、当社シェアは維持しているものの販売数量が減少した結果、セグメント売上高は349,302千円(前年同期比89.3%)となりました。セグメント損失は管理部門の費用配賦の金額が減少した影響もあり1,545千円(前年同期は8,394千円のセグメント損失)となりました。
<その他>気候変動問題への取組みとして、世界で2050年のカーボンニュートラル実現に向けた検討が進んでおります。官民における環境問題対策への需要を着実に取り込んだことで、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」及び製品・サービスのライフサイクル全体又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)支援等のカーボンニュートラル関連における環境コンサルティングサービス事業が伸長しました。一方で、スポット案件の住宅等の解体工事及び清掃業務が減少したことにより、セグメント売上高は223,908千円(前年同期比82.1%)、セグメント利益は25,258千円(前年同期比159.2%)となりました。2023/11/14 15:30