#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化等によるエネルギー資源及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による個人消費への影響等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは更なる成長と飛躍を目指し、4ヶ年の中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定いたしました。この中期経営計画では2025年3月期から当社の設立80周年度であります2028年3月期までの4年間にわたる成長戦略を示すものです。特に“量的拡大”方針を重要な戦略軸として、4年間で合計約100億円の投資を行い、中日本及び東日本を中心に新工場を建設することで、木質バイオマスを年間100万トン取り扱える体制を目指しております。このような方針に沿って、当中間連結会計期間においても、既存事業の強化と事業拡大に向けた積極的な事業活動を行ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,478,859千円(前年同期比106.4%)、営業利益は444,158千円(前年同期比90.4%)、経常利益は662,942千円(前年同期比96.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益は444,866千円(前年同期比92.1%)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。
<バイオマテリアル事業>「バイオマテリアル事業」では、建設工事、建物解体工事で発生する廃木材のほか、使用済み木質パレット、梱包材、街路樹剪定材などの『木質廃棄物』の処理を受託し、製紙用・木質建材ボード用の原料チップ、バイオマス発電向け燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化で資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、円安などによる輸入燃料及び輸入木材の価格高騰により、国内の木材チップの需要が増加しており、当社の高品質な木材チップへの需要も引き続き増加しております。木材チップの原料調達については、厳しい市況環境においても新規顧客の獲得などに注力し、安定した数量を確保しました。特に東日本エリアでは、営業活動による新規顧客の獲得や既存顧客のシェア拡大が進み、安定的な原料調達に寄与しています。一昨年度開設しました岐阜第二工場(大垣)及び西東京工場(入間)においても引き続き順調に稼働し、入荷数量は堅調に推移いたしました(前年同期比106.0%)。木材チップ販売につきましては、調達数量増加に伴う生産量増加及び販売単価の改定効果影響により、増収となりました(販売単価前年同期比105.6%)。以上の結果、セグメント売上高は3,262,954千円(前年同期比106.9%)、セグメント利益は469,881千円(前年同期比108.6%)となりました。
<資源循環事業>住宅建設の際に発生する建設副産物を当社が再資源化し、循環型社会の実現を図る『資源循環事業』では、住宅市場の動向を注視することが重要となります。住宅資材の高騰やそれに伴う住宅価格の上昇などの影響により、直近の住宅着工件数は前年度比0.8%減となりました。大手住宅メーカーでは新規での住宅受注の確保が難航しており、分譲戸建て住宅においても、完工済み住宅が過剰な状態で新規着工が遅延しがちな状況でありました。こうした中、当社グループでは、既存顧客でもある住宅メーカー等の期待に応える営業方針の徹底により、当事業領域におけるシェアアップを図るとともに、全国展開する顧客取引先に対応可能な営業体制を構築し、受注量の確保に努めました。昨年度、新たに稼働した柏リサイクルガーデンは、主要取引先との取引エリアの拡大に貢献しました。一方で、市況による受注減や人件費増加等が利益に影響を与えることとなりました。以上の結果、セグメント売上高は712,572千円(前年同期比98.1%)、セグメント損失は10,170千円(前年同期は34,485千円のセグメント利益)となりました。
<その他>木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。物流業界では2024年問題の規制対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器の買い取りサービス、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。
「環境コンサルティングサービス事業」では、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」及び製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)支援等のカーボンニュートラル関連におけるサービスに注力いたしました。一方で、費用面では今後の需要増加を見込み、人員並びに人的資本への投資額が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高は718,299千円(前年同期比125.6%)、セグメント損失は6,379千円(前年同期は23,739千円のセグメント利益)となりました。2024/11/13 16:00