有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は事業拡大による従業員の増加に伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への 変更に伴う振替額	- 〃	269,523 〃
簡便法から原則法への 変更に伴う費用処理額(注)	- 〃	112,228 〃
退職給付債務の期末残高	-千円	381,751千円

(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによって生じたものであり、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	255,379千円	281,682千円
退職給付費用	66,812 〃	52,764 〃
退職給付の支払額	△41,081 〃	△40,498 〃
為替換算差額	571 〃	548 〃
簡便法から原則法への 変更に伴う振替額	- 〃	△269,523 〃
退職給付に係る負債の期末残高	281,682千円	24,973千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	281,682千円	406,725千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	281,682千円	406,725千円
退職給付に係る負債	281,682千円	406,725千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	281,682千円	406,725千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	66,812千円	52,764千円
簡便法から原則法への 変更に伴う費用処理額	- 〃	112,228 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	66,812千円	164,993千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	- %	0.95 %

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。