有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	381,751千円	448,302千円
勤務費用	42,832 〃	48,734 〃
利息費用	3,712 〃	4,077 〃
数理計算上の差異の発生額	28,298 〃	△44,204 〃
退職給付の支払額	△8,292 〃	△15,670 〃
退職給付債務の期末残高	448,302千円	441,240千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24,973千円	30,118千円
退職給付費用	4,703 〃	5,277 〃
退職給付の支払額	△418 〃	△3,651 〃
為替換算差額	859 〃	565 〃
退職給付に係る負債の期末残高	30,118千円	32,309千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	478,420千円	473,549千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	478,420千円	473,549千円
退職給付に係る負債	478,420千円	473,549千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	478,420千円	473,549千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	42,832千円	48,734千円
利息費用	3,712 〃	4,077 〃
数理計算上の差異の費用処理額	― 〃	5,659 〃
簡便法で計算した退職給付費用	4,703 〃	5,277 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	51,248千円	63,750千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	28,298千円	△49,864千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	28,298千円	△21,565千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.95 %	2.29 %

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.95%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.29%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。