有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	8,847千円		2,110千円
退職給付に係る負債	124,313 〃		150,454 〃
債務保証損失引当金	157,430 〃		147,943 〃
賞与引当金	51,189 〃		56,656 〃
未払社会保険料	7,300 〃		8,032 〃
未払事業税等	20,775 〃		18,953 〃
役員退職慰労引当金	93,502 〃		97,256 〃
投資有価証券評価損	31,104 〃		32,019 〃
減価償却超過額	17,527 〃		20,077 〃
減損損失	20,989 〃		34,329 〃
資産除去債務	22,795 〃		24,776 〃
その他	22,456 〃		23,974 〃
繰延税金資産小計	578,232千円		616,585千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△8,847 〃		△2,110 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△295,850 〃		△297,954 〃
評価性引当額小計	△304,698 〃		△300,064 〃
繰延税金資産合計	273,534千円		316,520千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,897千円		△17,089千円
その他有価証券評価差額金	△6,269 〃		△5,274 〃
その他	― 〃		△642 〃
繰延税金負債合計	△23,167千円		△23,006千円
繰延税金資産純額	250,367千円		293,514千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,451	2,977	―	―	418	―	8,847千円
評価性引当額	△5,451	△2,977	―	―	△418	―	△8,847 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	1,691	―	―	418	―	―	2,110千円
評価性引当額	△1,691	―	―	△418	―	―	△2,110 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.60%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.78%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16%		―
住民税均等割	2.33%		―
留保金課税	4.22%		―
評価性引当額の増減	29.30%		―
持分法による投資損益	△1.51%		―
税額控除	△6.23%		―
その他	0.11%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.44%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,116千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。