有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議内容
2019年6月25日開催の第72回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額500,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、また、監査役の報酬額は年額50,000千円以内とすることを定
めています。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2020年5月21日開催の取締役会で決議し
ました「役員報酬規程」に定めております。
役員の報酬等の決定方法は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、取締役(社外取締役を含む)の役員
報酬は、固定報酬と短期インセンティブ(使用人兼務取締役のみ)で構成されております。各取締役(社外取締役
を除く)については、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度、当社の業績、従業員給与の水準も考
慮しながら、取締役会の決議により決定いたします。社外取締役については、独立性確保の観点から、業績との連
動は行わず、固定報酬にて決定しております。
なお、より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年2月14日開催の取締役会の決議により社外役
員を構成員の過半数とする任意の指名報酬委員会において、審議を行い、その諮問を尊重したうえで、取締役会決
議により決定する方法に変更しております。なお、取締役の個人別の固定報酬額の決定については取締役会決議に
基づき代表取締役社長山口直彦に委任しています。
委任した権限の内容は、個人別の報酬額を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握し
ている代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるためであります。
監査役の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役
会における各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえ、監査役の協議によって決定しております。
また、退職慰労金につきましては、取締役会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において「役員退
職慰労金規程」に従い相当の範囲内で決定しておりましたが、2022年6月29日開催の第75回定時株主総会にて、取
締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額30,000千円以内)が可決
承認されたことにより従来の退職慰労金は廃止とし、在任中の取締役及び監査役に対して、本退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給といたします。
なお、支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任の時といたします。
③ 当事業年度における各取締役の報酬等の決定
当事業年度における各取締役の報酬等の決定に当たっては、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決
定に関する方針」に基づいて、2020年5月21日取締役会決議及び2021年10月19日の役員改選にともなう取締役会決
議により代表取締役社長山口直彦に一任し決定しております。
また、監査役の報酬等については、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づ
いて、2021年5月19日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しており、いずれもその手続き及び内容
は決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、本年度の取締役の報酬については固定報酬のみ(社外取締役を除く取締役には譲渡制限付株式報酬制度導
入)とし、指名報酬委員会からの審議に基づき2022年6月29日開催の取締役会で決定しております。また、本年度
の監査役の報酬は2022年6月29日開催の監査役会にて決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
(注)2.業績連動報酬については、採用しておりません。
(注)3.2022年6月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額30,000千円以内)が可決承認されました。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
(注)2.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
① 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議内容
2019年6月25日開催の第72回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額500,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、また、監査役の報酬額は年額50,000千円以内とすることを定
めています。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2020年5月21日開催の取締役会で決議し
ました「役員報酬規程」に定めております。
役員の報酬等の決定方法は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、取締役(社外取締役を含む)の役員
報酬は、固定報酬と短期インセンティブ(使用人兼務取締役のみ)で構成されております。各取締役(社外取締役
を除く)については、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度、当社の業績、従業員給与の水準も考
慮しながら、取締役会の決議により決定いたします。社外取締役については、独立性確保の観点から、業績との連
動は行わず、固定報酬にて決定しております。
なお、より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年2月14日開催の取締役会の決議により社外役
員を構成員の過半数とする任意の指名報酬委員会において、審議を行い、その諮問を尊重したうえで、取締役会決
議により決定する方法に変更しております。なお、取締役の個人別の固定報酬額の決定については取締役会決議に
基づき代表取締役社長山口直彦に委任しています。
委任した権限の内容は、個人別の報酬額を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握し
ている代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるためであります。
監査役の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役
会における各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえ、監査役の協議によって決定しております。
また、退職慰労金につきましては、取締役会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において「役員退
職慰労金規程」に従い相当の範囲内で決定しておりましたが、2022年6月29日開催の第75回定時株主総会にて、取
締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額30,000千円以内)が可決
承認されたことにより従来の退職慰労金は廃止とし、在任中の取締役及び監査役に対して、本退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給といたします。
なお、支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任の時といたします。
③ 当事業年度における各取締役の報酬等の決定
当事業年度における各取締役の報酬等の決定に当たっては、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決
定に関する方針」に基づいて、2020年5月21日取締役会決議及び2021年10月19日の役員改選にともなう取締役会決
議により代表取締役社長山口直彦に一任し決定しております。
また、監査役の報酬等については、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づ
いて、2021年5月19日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しており、いずれもその手続き及び内容
は決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、本年度の取締役の報酬については固定報酬のみ(社外取締役を除く取締役には譲渡制限付株式報酬制度導
入)とし、指名報酬委員会からの審議に基づき2022年6月29日開催の取締役会で決定しております。また、本年度
の監査役の報酬は2022年6月29日開催の監査役会にて決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役は除く) | 218,200 | 208,200 | ― | ― | 10,000 | 6 |
| 監査役 (社外監査役は除く) | 12,400 | 12,000 | ― | ― | 400 | 1 |
| 社外役員 | 10,220 | 9,600 | ― | ― | 620 | 4 |
(注)1.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
(注)2.業績連動報酬については、採用しておりません。
(注)3.2022年6月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額30,000千円以内)が可決承認されました。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (千円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(千円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 山口 直彦 | 100,000 | 取締役 | 提出会社 | 96,000 | ― | ― | 4,000 |
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
(注)2.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
| 報酬等の総額 (千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | 内容 |
| 37,937 | 4 | 使用人としての給与及び賞与であります。 |