有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2025年6月25日開催の第78回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の諮問を経て、同日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を定めております。その概要は次のとおりであります。
・企業価値向上に対する意識を高め、長期的な視点を持った取組みを促進するとともに株主と価値共有を進めることを目的とした報酬とする
・当社が重視する経営指標に基づき、業績に対する経営責任の明確化と企業価値の持続的な向上を目的とする報酬とする
・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする
当社は、取締役の報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役の個人別の報酬等の決定に関する権限が適切に行使されるようにすること等を目的として、委員長及び半数の委員を独立社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置しております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の固定基本報酬と業績連動報酬の決定は、取締役会が代表取締役社長に委任しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に諮問し、答申を得ていることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、株式報酬は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役個人別の割当数の計算の基準となる支給額(1年あたり)を、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で決議します。
イ.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬体系
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬により構成します。
(a)固定報酬(金銭報酬)について
固定報酬は、月額報酬とし、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、取締役会の決議により決定しております。
(b)業績連動報酬(金銭報酬)について
2025年6月25日開催の取締役会にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象として固定報酬部分に「業績連動報酬制度」を2025年7月から導入することを決議しました。
業績連動報酬は、経営計画に掲げる経営目標の達成に向けた業績の向上、業績に対する経営責任の明確化、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして固定報酬部分に支給するものです。業績連動報酬の額は、業績指標として経営計画等に掲げる「連結売上額・連結営業利益額」を目標とし、その達成度及び前連結会計年度実績比較に基づいて支給額を決定し、これを12等分した金額を基本報酬同様毎月金銭で支給します。またその評価にあたっては、妥当性・客観性を確保するため指名報酬委員会に諮問し、取締役会にて決定するものとします。なお、報酬総額は、2025年6月25日開催の第78回定時株主総会において決議された報酬総額の限度額を超えないものとします。また、業績連動報酬は金銭報酬の概ね20～40%の範囲とし、役位の高い取締役ほど業績連動報酬の割合が高くなるようにしております。
(c)譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)について
譲渡制限付株式報酬は、毎年1回付与するもので、取締役会決議を経た「譲渡制限付株式報酬規程」に定める方法により算定するものとします。
(d)各報酬の額に対する割合の決定に関する方針
各報酬の支給割合については、株主と経営者の利害共有と従業員給与の水準を総合的に勘案し、当社として最も適切と考えられる支給割合に決定するものとします。
ロ.取締役(監査等委員)の報酬体系
取締役(監査等委員)の報酬は、監督機能を担うその職務と独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬にて決定しております。
② 取締役の個人別の報酬額の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長山口直彦が決定方針に従って、その具体的内容を決定することについて委任を受けるものとしております。当該権限を委任した理由は、当社の全部門を統括する立場であり、事業状況や各取締役の職務執行状況を把握していることから適任であると判断したためであります。なお、より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年2月14日開催の取締役会の決議により設置された、社外役員を過半数とする任意の指名報酬委員会において、審議を行い、その諮問を尊重したうえで、取締役会決議により決定しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
<監査等委員会設置会社移行前>当社の取締役の金銭報酬の額は、2019年6月25日開催の当社第72回定時株主総会において年額500,000千円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は2名)です。
また、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬の額及び付与株数は、2022年6月29日開催の当社第75回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、年額30,000千円以内及び年20千株以内と決議しております(なお、株式数の上限は2023年4月1日付で実施した普通株式1株につき2株の株式分割による調整後、年40千株以内となっております。)。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名です。
当社の監査役の金銭報酬の額は、2019年6月25日開催の当社第72回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議をいただいており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名(うち、社外監査役は1名)です。
<監査等委員会設置会社移行後>当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2025年6月25日開催の当社第78回定時株主総会において、500,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名です。
また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬の額及び付与株数は、上記の金銭報酬とは別枠で、2025年6月25日開催の当社第78回定時株主総会において、年額40,000千円以内及び年40千株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は5名です。
当社の取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2025年6月25日開催の当社第78回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名です。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬等	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち 非金銭 報酬等	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	258,248	192,580	45,619	20,048	20,048	―	5
監査等委員(社外取締役を除く)	―	―	―	―	―	―	―
監査役 (社外監査役を除く)	3,255	3,255	―	―	―	―	1
社外役員	22,506	22,506	―	―	―	―	5

(注)1.当社は、2025年6月25日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.監査役及び社外役員の報酬等の額には、2025年6月25日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した2名を含んでおります。
3.上記の非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。また、非金銭報酬等の内容は当社の普通株式であり、割当ての際の条件等は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。
4.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結売上高及び連結営業利益であり、その実績は連結売上高10,007百万円(計画比3.1%減、前期比6.7%増)、連結営業利益1,174百万円(計画比9.9%減、前期比1.9%増)であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	退職慰労金
山口 直彦	102,086	取締役	提出会社	75,192	19,008	7,886	―

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。