有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である未払金はすべてが1年以内に支払期日が到来するものであります。また、これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金の使途は、今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるものであります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関しては、資金計画の見直しを四半期毎に行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	438,328	438,328	―
(2) 売掛金	205,701	205,701	―
資産計	644,029	644,029	―
(3) 未払金	50,206	50,206	―
(4) 長期借入金	80,750	80,664	△85
負債計	130,956	130,870	△85

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)未払金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	2020年3月31日
関係会社株式	260,880

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	438,328	-	-	-
売掛金	205,701	-	-	-
合計	644,029	-	-	-

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	21,000	21,000	21,000	17,750	-	-
合計	21,000	21,000	21,000	17,750	-	-

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である未払金はすべてが1年以内に支払期日が到来するものであります。また、これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金の使途は、今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるものであります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関しては、資金計画の見直しを四半期毎に行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	396,111	396,111	―
(2) 売掛金	248,801	248,801	―
資産計	644,912	644,912	―
(3) 未払金	65,161	65,161	―
(4) 長期借入金	393,090	371,371	△21,718
負債計	458,251	436,532	△21,718

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)未払金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	2021年3月31日
関係会社株式	280,311

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	396,111	―	―	―
売掛金	248,801	―	―	―
合計	644,912	―	―	―

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	34,320	64,020	56,850	32,400	18,780	186,720
合計	34,320	64,020	56,850	32,400	18,780	186,720