- #1 事業の内容
7.数理最適化:特定条件下での最適解を選択可能な集合から選択する技術のこと。
8.SaaS:「Software as a Service」の頭文字を取った略語で、ソフトウエアやアプリケーションの機能をサービスとして、クラウド上で提供し、利用者がネットワーク経由で利用するモデルのこと。
9.エネルギーマネジメント:家庭、オフィスビルや工場などにおけるエネルギー使用状況を把握した上で、最適なエネルギー利用を実現するための活動のこと。
2022/03/18 15:00- #2 事業等のリスク
当社グループは、東京電力パワーグリッド株式会社との間で「株主間協定書」を締結しております。「株主間協定書」により、機器分離技術を用いたIoTプラットフォーム事業及びこれに関連する様々なセンサーやサービスを普及させるIoTプラットフォーム事業を共同して行うために、株式会社エナジーゲートウェイを運営しております。
また、当社グループは、主要な販売先である株式会社エナジーゲートウェイとの間で「総代理店契約」及び「プラットフォーム利用許諾基本契約」を締結しております。「総代理店契約」により、当社の機器分離技術を用いたプラットフォームを用いた事業に関する電力センサー機器、付随するアプリケーション等を利用したサービスについて、日本における独占販売権を当社から同社に付与しております。また、「プラットフォーム利用許諾基本契約」により、電力センサー等から得られる情報をクラウド上にて収集・分析するためのソフトウエアについて、当社から同社に利用許諾を行っております。
なお、「株主間協定書」の契約期間は、2018年3月30日から5年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日までと定められており、以後、3年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新となります。「総代理店契約」の契約期間は、2018年3月30日から2年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日までと定められており、以後、2年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新となります。「プラットフォーム利用許諾基本契約」の契約期間は、定められておりません。
2022/03/18 15:00- #3 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
プラットフォームに係るソフトウエア 48,644千円
アプリに係るソフトウエア 12,342千円
2022/03/18 15:00- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社) 入社 |
| 2007年10月 | 首都大学東京産業技術大学院大学(現・東京都立産業技術大学院大学)運営諮問委員(現任) |
| 2009年4月 | ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)業務執行役員SVP研究開発・共通ソフトウエア担当役員兼技術開発本部長 |
| 2012年4月 | 同社業務執行役員SVPシステム&ソフトウェアテクノロジープラットフォーム、コーポレートR&D、中長期技術担当 |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は1,241,090千円となり、前連結会計年度末に比べ72,755千円の増加となりました。流動資産は680,812千円となり、前連結会計年度末に比べ425千円の増加となりました。固定資産は560,278千円となり、前連結会計年度末に比べ72,331千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなった影響等により、現金及び預金が42,217千円減少した一方で、売上高の増加に伴い売掛金が43,100千円、商品が5,894千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、アプリ及び次世代センサーの開発によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が51,601千円、持分法による投資利益の計上により関係会社株式が19,431千円増加したことによるものであります。
(負債)
2022/03/18 15:00- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な繰延資産の処理方法
2022/03/18 15:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4 繰延資産の処理方法
2022/03/18 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
