有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
第8期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,241,090千円となり、前連結会計年度末に比べ72,755千円の増加となりました。流動資産は680,812千円となり、前連結会計年度末に比べ425千円の増加となりました。固定資産は560,278千円となり、前連結会計年度末に比べ72,331千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなった影響等により、現金及び預金が42,217千円減少した一方で、売上高の増加に伴い売掛金が43,100千円、商品が5,894千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、アプリ及び次世代センサーの開発によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が51,601千円、持分法による投資利益の計上により関係会社株式が19,431千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は538,870千円となり、前連結会計年度末に比べ351,781千円の増加となりました。流動負債は180,100千円となり、前連結会計年度末に比べ52,762千円の増加となりました。固定負債は358,770千円となり、前連結会計年度末に比べ299,020千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、返済期限到来により1年内返済予定の長期借入金が13,320千円、販管費の増加に伴い未払金が14,955千円、従業員数の増加により賞与引当金が8,960千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債増加の要因は、新規借入による長期借入金の増加299,020千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は702,220千円となり、前連結会計年度末に比べ279,025千円減少となりました。これは主に、新株の発行による資本金16,576千円、資本剰余金16,576千円の増加のほか、当期純損失309,785千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,818,777千円となり、前連結会計年度末に比べ577,687千円の増加となりました。流動資産は1,228,591千円となり、前連結会計年度末に比べ547,779千円の増加となりました。固定資産は590,186千円となり、前連結会計年度末に比べ29,908千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、新株発行及び新規借入による現金及び預金の増加626,847千円によるものであります。固定資産増加の主な要因は、持分法による投資損失の計上により関係会社株式が73,913千円減少した一方で、アプリ及び次世代センサーの開発により無形固定資産が104,591千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は648,099千円となり、前連結会計年度末に比べ109,229千円の増加となりました。流動負債は336,669千円となり、前連結会計年度末に比べ156,569千円の増加となりました。固定負債は311,430千円となり、前連結会計年度末に比べ47,340千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、新規借入により短期借入金が150,000千円増加したことによるものであります。固定負債減少の要因は1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が47,340千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,170,678千円となり、前連結会計年度末に比べ468,457千円の増加となりました。これは主に、新株の発行により、資本金が319,928千円と資本剰余金が319,928千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失204,808千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
② 経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループが関連するエネルギー業界では、菅義偉内閣総理大臣(当時)が2020年10月26日に開会した臨時国会の内閣総理大臣所信表明演説の中で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが明示され、これに伴って再エネ導入の加速、その効率利用など、脱炭素社会に向けた技術革新や再エネの活用拡大が急務となり、エネルギーマネジメントシステムの需要が増加いたしました。
また、2020年6月に成立した改正電気事業法により、スマートメーターの電力データが電気事業以外にも活用可能となったことで、高齢者の生活見守りサービスや損害保険、在宅時の配送サービスなど、様々な業界分野で消費者の利便性向上に活用されることが期待されております。
このような状況の中、当社グループは、持分法適用会社の株式会社エナジーゲートウェイを総代理店として、居住用建物の電力データを利活用した従来サービス(「ienowa(イエノワ)」、「hitonowa(ヒトノワ)」、「econowa(エコノワ)」及び「遠くても安心」)の拡販に努めるともに、自社直販としては産業用建物の電力データを利活用した新たな収益源の確保に努めてまいりました。
もっとも、従来サービスの販売は、底堅く推移したものの、産業用建物向けサービスの販売は、受注までのリードタイムが想定よりも長期化し、受注の交渉・獲得が遅れたことから、売上が予定どおりに進捗いたしませんでした。
一方、費用面では、株式上場へ向けて、社内管理体制を整備し、開示体制を確立するための人材採用に伴う費用等を計上いたしました。
以上の結果、売上高は565,975千円(前年同期比82.8%増)、営業損失は347,511千円(前年同期は営業損失355,531千円)、経常損失は322,010千円(前年同期は経常損失346,937千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は309,785千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失336,602千円)となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が続くなか、経済活動の段階的な持ち直しの動きがあったものの、一進一退の状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが関連するエネルギー業界においては、2020年10月26日に開会した第203臨時国会において、菅義偉内閣総理大臣(当時)が所信表明演説の中で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことや、再エネを最大限導入することが明示され、また、2021年10月4日に開会した第205臨時国会においても、岸田文雄内閣総理大臣が所信表明演説の中で、「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげる、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進する」との方針を打ち出し、温暖化対策を成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」と策定することが明示されるなど、脱炭素社会に向けた技術革新や再エネの活用拡大が急務となっております。
このような状況の中、従来の電力を分かりやすく「見える化」し、節電を促すサービスに加え、再エネの活用拡大を背景として、特に、電力の「需給バランス調整」へ貢献するサービスや「需給バランス調整」を支えるエナジー・リソース・アグリゲーション・ビジネス事業者に向けた独自の需要予測推定や自動最適化制御サービスの提供に努めました。
もっとも、需要予測推定や自動最適化制御サービスの販売は、受注までのリードタイムが想定よりも長期化し、受注の交渉・獲得が遅れたことから、売上が予定通りに進捗いたしませんでした。
一方、費用面では、研究開発のための人材採用に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました。
以上の結果、売上高は448,952千円、営業損失は160,978千円、経常損失は227,790千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は204,808千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ42,216千円減少し、396,111千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は267,908千円(前年同期は247,420千円の使用)となりました。
これは主に増加要因として、減価償却費63,428千円(前年同期比15,924千円増加)や未払金の増加額14,329千円(前年同期は未払金の増加額5,200千円)があった一方で、減少要因として、税金等調整前当期純損失322,010千円の計上(前年同期は税金等調整前当期純損失346,937千円)等があったことによるものであります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高において、産業用建物向けサービスの販売が予定通りに進捗しなかったことと、費用面において、株式上場へ向けて、社内管理体制を整備し、開示体制を確立するための人材採用に伴う運転資金が増加したことなどの要因により、マイナスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は114,664千円(前年同期は104,490千円の使用)となりました。
これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出107,980千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出102,257千円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は345,294千円(前年同期は451,782千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入による収入340,000千円(前年同期は発生無し)、新株発行による収入32,954千円(前年同期比498,078千円減少)などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
a 仕入実績
当社グループの事業は単一セグメントであり、電力センサー及び付属部品は、OEM供給により仕入れております。第8期連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
第8期連結会計年度の国内領域及び海外領域をあわせた販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、売上区分別に記載をしております。
(注) 1.金額は、売上高によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.未実現利益の調整額は、株式会社エナジーゲートウェイの販売状況に影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、独立した項目として管理しております。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績
経営成績の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第8期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は565,975千円(前年同期比82.8%増)となりました。「アップフロント」による売上高は、電力センサーの販売数が大幅に増加し337,649千円(前年同期比117.6%増)となりました。「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、IoTデータプラットフォームの利用やIoTデータプラットフォーム上で稼働するアプリの利用が堅調に推移し60,142千円(前年同期比2.4%増)となりました。また「その他」による売上高は、受託開発や実証実験の新規受注を獲得したことにより171,671千円(前年同期比96.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は333,453千円(前年同期比147.6%増)となりました。これは、連結子会社であるInformetis Europe Ltd.において、売上計画が想定どおりに進捗しなかったことに加え、開発人員の増員による労務費87,895千円(前年同期は発生無し)によるものであります。売上総利益は、売上高の「プラットフォーム・アプリ提供」の増加により232,522千円(前年同期比32.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は580,034千円(前年同期比9.3%増)となりました。これは、費用削減に努めたものの、主として上場に向けた体制整備により、人件費が68,878千円、業務委託費が27,904千円増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は347,511千円(前年同期は営業損失355,531千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は28,239千円(前年同期比76.2%増)となりました。これは、主として持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイにおける当期純利益の増加に伴い、持分法による投資利益が9,393千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は2,738千円(前年同期比63.2%減)となりました。これは、主として前連結会計年度に発生した雑損失に含まれる為替差損4,919千円の当連結会計年度の未発生によるものであります。
この結果、経常損失は322,010千円(前年同期は経常損失346,937千円)となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税の還付が発生したこと等により、法人税等合計は△12,225千円(前年同期は△10,335千円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は309,785千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失336,602千円)となりました。
国内領域及び海外領域をあわせた経営成績は上記のとおりでありますが、事業領域別の状況は、以下のとおりであります。
国内領域
前連結会計年度から継続して、大手賃貸事業者に対する電力センサーの販売やプラットフォーム・アプリ提供などによる安定的な収益を確保しつつ、住宅設備商社等への拡販活動に注力いたしました。また、顧客企業ごとの個別の要望を満たすカスタマイズ開発の提案に注力いたしました。また、新たな収益源の確保を目指して、産業用建物の電力データを利活用した提案(例:産業用機器の遠隔監視サービス)に注力し、複数の実証実験を開始いたしました。
これらの結果、「アップフロント」による売上高は336,190千円(前年同期比116.6%増)、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は58,477千円(前年同期比0.0%減)、「その他」による売上高は131,925千円(前年同期比54.5%増)となり、未実現利益調整後の合計売上高は523,106千円となりました(前期比70.1%増)。
海外領域
Daikin Europe N.V.との間で、2024年3月期の市場急拡大に向けた2022年3月期の市場導入を目指して、ヒートポンプ(電気給湯器)の電力マネジメント技術に関する受託開発及び実証実験を開始いたしました。この結果、売上高は42,868千円(前期比1,923.7%増)となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は448,952千円となりました。「アップフロント」による売上高は、電力センサーの販売が底堅く推移したことにより240,785千円、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、IoTデータプラットフォームの利用やIoTデータプラットフォーム上で稼働するアプリの利用が増加し106,071千円となりました。また「その他」による売上高は、受託開発や実証実験の新規受注を獲得したことにより115,986千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3半期連結累計期間の売上原価は212,602千円となりました。商品原価は、国内では前年と同水準で推移したことに加えて、Informetis Europe Ltd.において、センサー売上が増加したことにより117,344千円となり、製造原価は、開発体制の効率化に伴い95,257千円となったことによるものです。
売上総利益は、売上高の「プラットフォーム・アプリ提供」の増加により236,350千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は397,329千円となりました。これは、上場準備のための一時的費用が引き続き発生しているものの、グループ全体で費用削減に努めたことによるものであります。
この結果、営業損失は160,978千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は952千円となりました。これは、主として雑収入によるものであります。また、営業外費用は67,764千円となりました。これは、主として持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイにおける当期純損失の計上に伴う、持分法による投資損失によるものであります。
この結果、経常損失は227,790千円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税の還付が発生したこと等により、法人税等合計は△22,976千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は204,808千円となりました。
国内領域及び海外領域をあわせた経営成績は上記のとおりでありますが、事業領域別の状況は、次のとおりであります。
国内領域
前連結会計年度から継続して、大手賃貸事業者に対する電力センサーの販売やプラットフォーム・アプリ提供などによる安定的な収益を確保しつつ、アライアンスパートナーの発掘を積極的に行う過程で、将来のIoTデータプラットフォームの利用を念頭においた実証実験を実施いたしました。
この結果、「アップフロント」による売上高は106百万円、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は62百万円、「その他」による売上高は47百万円となり、未実現利益調整後の合計売上高は197百万円となりました。
海外領域
前連結会計年度から継続して、Daikin Europe N.V.との間で、2021年10月からの本格的な商用導入に向けたヒートポンプ(電気給湯器)の電力マネジメント技術に関する受託開発及び実証実験を実施いたしました。
この結果、売上高は48百万円となりました。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、IoTデータプラットフォーム上で稼働する各種アプリのエンドユーザー数(プラットフォーム登録者数)が増加するにつれて、年々売上収益が積みあがり、累積的・継続的な発生を見込むことが可能なリカーリング型であることから、起点となるIoTデータプラットフォームへの登録エンドユーザー数(プラットフォーム登録者数)を重要な経営指標として位置付けております。
第8期連結会計年度及び第9期第3四半期末の数値は、以下のとおりであります。
第9期連結会計年度においては、月平均約2,300件の純増を目標としております。第9期第3四半期末までは概ね予定通りに進捗しており、通期での目標を達成する見込みであります。
当社グループでは、第4四半期(1月～3月)に登録エンドユーザー数(プラットフォーム登録者数)が増加するという季節変動性を有しているため、今後は、当社グループでは、新たな顧客等の獲得により、季節変動性の緩和を図っていく方針でありますが、第4四半期(1月～3月)に登録エンドユーザー数(プラットフォーム登録者数)が集中する傾向は続くものと見込まれます。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しておりますが、次の内容は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(固定資産の減損損失の認識の要否)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。この点、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会において承認された事業計画に基づいていることから、当該事業計画の売上高の基礎となる顧客企業数及びエンドユーザー数等の前提条件に変更があった場合、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
第8期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,241,090千円となり、前連結会計年度末に比べ72,755千円の増加となりました。流動資産は680,812千円となり、前連結会計年度末に比べ425千円の増加となりました。固定資産は560,278千円となり、前連結会計年度末に比べ72,331千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなった影響等により、現金及び預金が42,217千円減少した一方で、売上高の増加に伴い売掛金が43,100千円、商品が5,894千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、アプリ及び次世代センサーの開発によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が51,601千円、持分法による投資利益の計上により関係会社株式が19,431千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は538,870千円となり、前連結会計年度末に比べ351,781千円の増加となりました。流動負債は180,100千円となり、前連結会計年度末に比べ52,762千円の増加となりました。固定負債は358,770千円となり、前連結会計年度末に比べ299,020千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、返済期限到来により1年内返済予定の長期借入金が13,320千円、販管費の増加に伴い未払金が14,955千円、従業員数の増加により賞与引当金が8,960千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債増加の要因は、新規借入による長期借入金の増加299,020千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は702,220千円となり、前連結会計年度末に比べ279,025千円減少となりました。これは主に、新株の発行による資本金16,576千円、資本剰余金16,576千円の増加のほか、当期純損失309,785千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,818,777千円となり、前連結会計年度末に比べ577,687千円の増加となりました。流動資産は1,228,591千円となり、前連結会計年度末に比べ547,779千円の増加となりました。固定資産は590,186千円となり、前連結会計年度末に比べ29,908千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、新株発行及び新規借入による現金及び預金の増加626,847千円によるものであります。固定資産増加の主な要因は、持分法による投資損失の計上により関係会社株式が73,913千円減少した一方で、アプリ及び次世代センサーの開発により無形固定資産が104,591千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は648,099千円となり、前連結会計年度末に比べ109,229千円の増加となりました。流動負債は336,669千円となり、前連結会計年度末に比べ156,569千円の増加となりました。固定負債は311,430千円となり、前連結会計年度末に比べ47,340千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、新規借入により短期借入金が150,000千円増加したことによるものであります。固定負債減少の要因は1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が47,340千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,170,678千円となり、前連結会計年度末に比べ468,457千円の増加となりました。これは主に、新株の発行により、資本金が319,928千円と資本剰余金が319,928千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失204,808千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
② 経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループが関連するエネルギー業界では、菅義偉内閣総理大臣(当時)が2020年10月26日に開会した臨時国会の内閣総理大臣所信表明演説の中で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが明示され、これに伴って再エネ導入の加速、その効率利用など、脱炭素社会に向けた技術革新や再エネの活用拡大が急務となり、エネルギーマネジメントシステムの需要が増加いたしました。
また、2020年6月に成立した改正電気事業法により、スマートメーターの電力データが電気事業以外にも活用可能となったことで、高齢者の生活見守りサービスや損害保険、在宅時の配送サービスなど、様々な業界分野で消費者の利便性向上に活用されることが期待されております。
このような状況の中、当社グループは、持分法適用会社の株式会社エナジーゲートウェイを総代理店として、居住用建物の電力データを利活用した従来サービス(「ienowa(イエノワ)」、「hitonowa(ヒトノワ)」、「econowa(エコノワ)」及び「遠くても安心」)の拡販に努めるともに、自社直販としては産業用建物の電力データを利活用した新たな収益源の確保に努めてまいりました。
もっとも、従来サービスの販売は、底堅く推移したものの、産業用建物向けサービスの販売は、受注までのリードタイムが想定よりも長期化し、受注の交渉・獲得が遅れたことから、売上が予定どおりに進捗いたしませんでした。
一方、費用面では、株式上場へ向けて、社内管理体制を整備し、開示体制を確立するための人材採用に伴う費用等を計上いたしました。
以上の結果、売上高は565,975千円(前年同期比82.8%増)、営業損失は347,511千円(前年同期は営業損失355,531千円)、経常損失は322,010千円(前年同期は経常損失346,937千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は309,785千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失336,602千円)となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が続くなか、経済活動の段階的な持ち直しの動きがあったものの、一進一退の状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが関連するエネルギー業界においては、2020年10月26日に開会した第203臨時国会において、菅義偉内閣総理大臣(当時)が所信表明演説の中で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことや、再エネを最大限導入することが明示され、また、2021年10月4日に開会した第205臨時国会においても、岸田文雄内閣総理大臣が所信表明演説の中で、「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげる、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進する」との方針を打ち出し、温暖化対策を成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」と策定することが明示されるなど、脱炭素社会に向けた技術革新や再エネの活用拡大が急務となっております。
このような状況の中、従来の電力を分かりやすく「見える化」し、節電を促すサービスに加え、再エネの活用拡大を背景として、特に、電力の「需給バランス調整」へ貢献するサービスや「需給バランス調整」を支えるエナジー・リソース・アグリゲーション・ビジネス事業者に向けた独自の需要予測推定や自動最適化制御サービスの提供に努めました。
もっとも、需要予測推定や自動最適化制御サービスの販売は、受注までのリードタイムが想定よりも長期化し、受注の交渉・獲得が遅れたことから、売上が予定通りに進捗いたしませんでした。
一方、費用面では、研究開発のための人材採用に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました。
以上の結果、売上高は448,952千円、営業損失は160,978千円、経常損失は227,790千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は204,808千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ42,216千円減少し、396,111千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は267,908千円(前年同期は247,420千円の使用)となりました。
これは主に増加要因として、減価償却費63,428千円(前年同期比15,924千円増加)や未払金の増加額14,329千円(前年同期は未払金の増加額5,200千円)があった一方で、減少要因として、税金等調整前当期純損失322,010千円の計上(前年同期は税金等調整前当期純損失346,937千円)等があったことによるものであります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高において、産業用建物向けサービスの販売が予定通りに進捗しなかったことと、費用面において、株式上場へ向けて、社内管理体制を整備し、開示体制を確立するための人材採用に伴う運転資金が増加したことなどの要因により、マイナスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は114,664千円(前年同期は104,490千円の使用)となりました。
これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出107,980千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出102,257千円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は345,294千円(前年同期は451,782千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入による収入340,000千円(前年同期は発生無し)、新株発行による収入32,954千円(前年同期比498,078千円減少)などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
a 仕入実績
当社グループの事業は単一セグメントであり、電力センサー及び付属部品は、OEM供給により仕入れております。第8期連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 仕入商品 | 第8期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第9期第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | 仕入高(千円) | |
| 電力センサー及び付属部品 | 169,942 | 236.1 | 113,965 |
(注) 1.金額は、仕入原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
第8期連結会計年度の国内領域及び海外領域をあわせた販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、売上区分別に記載をしております。
| 売上区分 | 第8期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第9期第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 売上高(千円) | |
| アップフロント | 337,649 | 217.6 | 240,785 |
| プラットフォーム・アプリ提供 | 60,141 | 102.4 | 106,071 |
| その他 | 171,670 | 196.8 | 115,986 |
| 未実現利益 | △3,486 | - | △13,890 |
| 合計 | 565,975 | 182.8 | 448,952 |
(注) 1.金額は、売上高によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.未実現利益の調整額は、株式会社エナジーゲートウェイの販売状況に影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、独立した項目として管理しております。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 第7期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第8期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第9期第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社エナジーゲートウェイ | 273,848 | 88.4 | 484,831 | 85.7 | 345,459 | 76.9 |
| Daikin Europe N.V. | ― | ― | 41,464 | 7.3 | 63,005 | 14.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績
経営成績の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第8期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は565,975千円(前年同期比82.8%増)となりました。「アップフロント」による売上高は、電力センサーの販売数が大幅に増加し337,649千円(前年同期比117.6%増)となりました。「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、IoTデータプラットフォームの利用やIoTデータプラットフォーム上で稼働するアプリの利用が堅調に推移し60,142千円(前年同期比2.4%増)となりました。また「その他」による売上高は、受託開発や実証実験の新規受注を獲得したことにより171,671千円(前年同期比96.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は333,453千円(前年同期比147.6%増)となりました。これは、連結子会社であるInformetis Europe Ltd.において、売上計画が想定どおりに進捗しなかったことに加え、開発人員の増員による労務費87,895千円(前年同期は発生無し)によるものであります。売上総利益は、売上高の「プラットフォーム・アプリ提供」の増加により232,522千円(前年同期比32.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は580,034千円(前年同期比9.3%増)となりました。これは、費用削減に努めたものの、主として上場に向けた体制整備により、人件費が68,878千円、業務委託費が27,904千円増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は347,511千円(前年同期は営業損失355,531千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は28,239千円(前年同期比76.2%増)となりました。これは、主として持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイにおける当期純利益の増加に伴い、持分法による投資利益が9,393千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は2,738千円(前年同期比63.2%減)となりました。これは、主として前連結会計年度に発生した雑損失に含まれる為替差損4,919千円の当連結会計年度の未発生によるものであります。
この結果、経常損失は322,010千円(前年同期は経常損失346,937千円)となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税の還付が発生したこと等により、法人税等合計は△12,225千円(前年同期は△10,335千円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は309,785千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失336,602千円)となりました。
国内領域及び海外領域をあわせた経営成績は上記のとおりでありますが、事業領域別の状況は、以下のとおりであります。
国内領域
前連結会計年度から継続して、大手賃貸事業者に対する電力センサーの販売やプラットフォーム・アプリ提供などによる安定的な収益を確保しつつ、住宅設備商社等への拡販活動に注力いたしました。また、顧客企業ごとの個別の要望を満たすカスタマイズ開発の提案に注力いたしました。また、新たな収益源の確保を目指して、産業用建物の電力データを利活用した提案(例:産業用機器の遠隔監視サービス)に注力し、複数の実証実験を開始いたしました。
これらの結果、「アップフロント」による売上高は336,190千円(前年同期比116.6%増)、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は58,477千円(前年同期比0.0%減)、「その他」による売上高は131,925千円(前年同期比54.5%増)となり、未実現利益調整後の合計売上高は523,106千円となりました(前期比70.1%増)。
海外領域
Daikin Europe N.V.との間で、2024年3月期の市場急拡大に向けた2022年3月期の市場導入を目指して、ヒートポンプ(電気給湯器)の電力マネジメント技術に関する受託開発及び実証実験を開始いたしました。この結果、売上高は42,868千円(前期比1,923.7%増)となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は448,952千円となりました。「アップフロント」による売上高は、電力センサーの販売が底堅く推移したことにより240,785千円、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、IoTデータプラットフォームの利用やIoTデータプラットフォーム上で稼働するアプリの利用が増加し106,071千円となりました。また「その他」による売上高は、受託開発や実証実験の新規受注を獲得したことにより115,986千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3半期連結累計期間の売上原価は212,602千円となりました。商品原価は、国内では前年と同水準で推移したことに加えて、Informetis Europe Ltd.において、センサー売上が増加したことにより117,344千円となり、製造原価は、開発体制の効率化に伴い95,257千円となったことによるものです。
売上総利益は、売上高の「プラットフォーム・アプリ提供」の増加により236,350千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は397,329千円となりました。これは、上場準備のための一時的費用が引き続き発生しているものの、グループ全体で費用削減に努めたことによるものであります。
この結果、営業損失は160,978千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は952千円となりました。これは、主として雑収入によるものであります。また、営業外費用は67,764千円となりました。これは、主として持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイにおける当期純損失の計上に伴う、持分法による投資損失によるものであります。
この結果、経常損失は227,790千円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税の還付が発生したこと等により、法人税等合計は△22,976千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は204,808千円となりました。
国内領域及び海外領域をあわせた経営成績は上記のとおりでありますが、事業領域別の状況は、次のとおりであります。
国内領域
前連結会計年度から継続して、大手賃貸事業者に対する電力センサーの販売やプラットフォーム・アプリ提供などによる安定的な収益を確保しつつ、アライアンスパートナーの発掘を積極的に行う過程で、将来のIoTデータプラットフォームの利用を念頭においた実証実験を実施いたしました。
この結果、「アップフロント」による売上高は106百万円、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は62百万円、「その他」による売上高は47百万円となり、未実現利益調整後の合計売上高は197百万円となりました。
海外領域
前連結会計年度から継続して、Daikin Europe N.V.との間で、2021年10月からの本格的な商用導入に向けたヒートポンプ(電気給湯器)の電力マネジメント技術に関する受託開発及び実証実験を実施いたしました。
この結果、売上高は48百万円となりました。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、IoTデータプラットフォーム上で稼働する各種アプリのエンドユーザー数(プラットフォーム登録者数)が増加するにつれて、年々売上収益が積みあがり、累積的・継続的な発生を見込むことが可能なリカーリング型であることから、起点となるIoTデータプラットフォームへの登録エンドユーザー数(プラットフォーム登録者数)を重要な経営指標として位置付けております。
第8期連結会計年度及び第9期第3四半期末の数値は、以下のとおりであります。
| 第8期連結会計年度末 (2021年3月末) | 第9期第3四半期末 (2021年12月末) | 純増数 | |
| 登録エンドユーザー数 (プラットフォーム登録者数) | 32,377(件) | 52,440(件) | 20,063(件) |
第9期連結会計年度においては、月平均約2,300件の純増を目標としております。第9期第3四半期末までは概ね予定通りに進捗しており、通期での目標を達成する見込みであります。
当社グループでは、第4四半期(1月～3月)に登録エンドユーザー数(プラットフォーム登録者数)が増加するという季節変動性を有しているため、今後は、当社グループでは、新たな顧客等の獲得により、季節変動性の緩和を図っていく方針でありますが、第4四半期(1月～3月)に登録エンドユーザー数(プラットフォーム登録者数)が集中する傾向は続くものと見込まれます。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しておりますが、次の内容は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(固定資産の減損損失の認識の要否)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。この点、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会において承認された事業計画に基づいていることから、当該事業計画の売上高の基礎となる顧客企業数及びエンドユーザー数等の前提条件に変更があった場合、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
