半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2024年12月期において、従前より継続していた赤字の解消を目的として、事業基盤の強化及び経営効率の向上に向けた各種施策を実施した結果、損益面において黒字を計上いたしました。一方、2025年12月期においては、大口顧客との契約終了等の外部要因の影響を受け、業績が悪化し、損益面において大幅な赤字を計上する結果となりました。これらの業績推移の結果、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これらの状況を解消するため、当社グループは、次世代(第2世代)スマートメーター活用サービス及び海外事業を主軸とする事業運営方針を維持しつつ、収益基盤の安定化及び新たな収益創出力の向上を重要な経営課題として位置付け、各種施策に取り組んでおります。特に、既存のデマンドレスポンス(DR)支援サービスである「BridgeLAB DR」の導入済みの法人顧客を起点として、関連する追加サービスの提案を強化しております。具体的には、「BridgeLAB DR」の利用を通じて把握される法人顧客のニーズを踏まえ、既存法人顧客が追加導入しやすい法人向けエネルギー・マネジメント診断サービスの開発及び展開を進めるとともに、「BridgeLAB NILM Lite」を活用した電力利用の簡易可視化・分析機能を組み合わせ、顧客価値の向上及び収益機会の拡大を図ってまいります。また、コスト面においては、固定費の抑制、人員配置の最適化、外注費の見直し及び業務プロセスの効率化を継続的に実行することにより、損益分岐点の引き下げを図っております。資金面につきましては、取引金融機関からの継続的な支援に加え、第三者割当による新株予約権(MSワラント)の発行を実施し、2026年4月3日までに当該新株予約権(MSワラント)の全てについて権利行使が完了したことにより、事業運営に必要な資金を確保しております。
加えて、2026年7月7日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議いたしました。2026年に入り緊迫化する中東情勢を背景に、原油・LNG価格の変動を通じた国内電力料金の上昇リスクや電力コストの先行き不透明感が一段と高まっていることに加え、生成AI及びデータセンターの普及拡大に伴う電力需要の急拡大により、精緻な需要予測及び高度なエネルギー・マネジメントの重要性が一層高まっていることを踏まえ、DR関連サービスを中心とした電力事業者向けエネルギー・マネジメント事業の事業機会拡大に対して、システム開発、人材採用及びパートナー連携等の投資を機動的に実行するとともに、外部環境の急速な変化を踏まえて新たに顕在化・拡大しているDR関連需要を着実に取り込み、財務基盤の一層の安定化を図るため、第9回新株予約権による資金調達後、比較的短期間で追加的に実施するものです。
これらを踏まえ、現時点においては、貸借対照表日の翌日から1年後の2027年6月30日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。一方で、今後の事業進捗や事業環境の変化によっては、財務基盤に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループは引き続き、資金繰り及び財務状況について慎重に管理してまいります。