訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第10期は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間であることから、第11期との比較はしておりません。
① 財政状態の状況
第11期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,327,539千円となり、前連結会計年度末に比べ275,339千円の増加となりました。流動資産は727,635千円となり、前連結会計年度末に比べ141,246千円の増加となりました。固定資産は599,903千円となり、前連結会計年度末に比べ134,093千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、株式発行による収入により、現金及び預金が148,582千円、販売用に仕入れた商品が70,805千円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、アプリ及び次世代センサーの開発によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が114,744千円、持分法による投資利益の計上等により関係会社株式が31,148千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は713,241千円となり、前連結会計年度末に比べ82,343千円の増加となりました。流動負債は499,641千円となり、前連結会計年度末に比べ116,743千円の増加となりました。固定負債は213,600千円となり、前連結会計年度末に比べ34,400千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、借入の実行により短期借入金が100,000千円、商品の仕入れに伴い買掛金が32,250千円増加したことによるものであります。固定負債減少の要因は、返済期日到来により長期借入金が34,400千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は614,297千円となり、前連結会計年度末に比べ192,996千円増加となりました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,945千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失313,027千円を計上したことによるものであります。
なお、2023年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年12月15日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金及び資本準備金をそれぞれ249,945千円減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金499,891千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。
第12期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,560,633千円となり、前連結会計年度末に比べ233,094千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加43,493千円、ソフトウエアの増加117,497千円、関係会社株式の増加31,976千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は901,331千円となり、前連結会計年度末に比べ188,089千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の減少27,000千円、未払金の減少21,339千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)の増加280,050千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は659,302千円となり、前連結会計年度末に比べ45,004千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益37,021千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
第12期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,529,997千円となり、前連結会計年度末に比べ202,458千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少40,965千円、ソフトウエアの増加215,727千円、関係会社株式の増加36,587千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は878,865千円となり、前連結会計年度末に比べ165,623千円の増加となりました。これは主に、買掛金の減少32,250千円、短期借入金の減少27,000千円、未払金の減少18,151千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)の増加269,250千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は651,132千円となり、前連結会計年度末に比べ36,835千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益34,735千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第11期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9か月の変則決算であります。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限が緩和されたものの、世界的なエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響など、先行きが不透明な状況が依然として続きました。
当社が関連するエネルギー業界では、引き続き世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速いたしました。日本においても、2050年にカーボンニュートラルを目指すための具体的な方針をまとめた「GX実現に向けた基本方針」が2023年2月に閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。
このような状況の中、当社は、脱炭素やGXを加速し、電力利用効率の最適化を図るため、(ⅰ) 電力消費者向けサービスの提供を通じて電力利用効率の最適化を図る「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」などのサービスと、(ⅱ)電力を供給する側である電力事業者向けサービスの提供を通じて電力利用効率の最適化を図るデマンドレスポンス(DR)支援サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」などのサービスの拡販に努めました。
2023年6月には、伊藤忠エネクス株式会社から出資を受けるとともに、両社の経営資源を活用した新サービスの開発・提供、顧客・販売基盤の拡充に関する業務提携契約を締結いたしました。これにより、当社の持つ独自のNILM技術と伊藤忠エネクスグループの有する顧客基盤、電力関連事業における知見・ノウハウを融合し、デマンドレスポンス(DR)支援サービスなどを通じたエネルギーの効率的利用のみならず、高精度電力データを活用した新たなサービス、ソリューションを全国のお客さまに提供する取り組みを推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
さらに、2023年12月には、東京電力パワーグリッド株式会社との間で、次世代スマートメーターを活用した焼損予兆検知を行うための当社技術のライセンスと付随する開発に関する契約を締結いたしました。
一方、費用面では、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」の開発・拡販に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました。
以上の結果、売上高は923,322千円、営業損失は169,374千円、経常損失は71,875千円、親会社株主に帰属する当期純損失は313,027千円となりました。
第12期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、個人消費が伸び悩むなど一部に弱さも見られたものの、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいく中で、緩やかな回復が見られました。
当社グループが関連するエネルギー業界では、引き続き世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速いたしました。日本においても、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」の実現に向けて、エネルギー業界における脱炭素の推進、電力利用効率の向上、再生可能エネルギーの普及などの取組みが重要な役割を果たしております。
このような状況の中、当社グループは、脱炭素とGXを推進し、電力利用効率の最適化を図るための取り組みとして、(ⅰ)電力消費者向けのスマート・リビングサービスとして、「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」、(ⅱ)電力事業者向けのエネルギー・マネジメントサービスとして、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や次世代スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。
さらに、2024年5月には、伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに、簡易電力使用状況見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」の提供を開始し、サービスの裾野を広げました。
一方、費用面では、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」の開発・運用に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました。
以上の結果、売上高は470,127千円、営業損失は11,529千円、経常利益は35,890千円、親会社株主に帰属する中間純利益は37,021千円となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいく中で、緩やかな回復を見せながらも、世界的な経済不確実性、資源価格・物価の上昇や地政学的リスクなどの影響を受け、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが関連するエネルギー業界では、引き続き世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速いたしました。日本においても、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」の実現に向けて、エネルギー業界における脱炭素の推進、電力利用効率の向上、再生可能エネルギーの普及などの取組みが重要な役割を果たしております。
このような状況の中、当社グループは、脱炭素とGXを推進し、電力利用効率の最適化を図るための取り組みとして、(ⅰ)電力消費者向けのスマート・リビングサービスとして、「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」、(ⅱ)電力事業者向けのエネルギー・マネジメントサービスとして、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や次世代スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。
2024年5月に伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに提供を開始した簡易電力使用状況見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」は、電力利用効率の向上に向けた取り組みが広がる中で、小売電気事業者からの引き合いが増加いたしました。また、2024年7月に東京電力ホールディングス株式会社向けに、株式会社エナジーゲートウェイを介し蓄電池及びV2H(Vehicle to Home)に対応したEV(電気自動車)の充電器を対象とした最適制御(AI)である統合最適制御サービスを開始いたしました。
一方、費用面では、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」の開発・運用に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました。
以上の結果、売上高は698,689千円、営業損失は11,416千円、経常利益は34,172千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,735千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9か月の変則決算であります。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ148,582千円増加し、462,591千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は19,476千円となりました。
これは主に、固定資産除却損217,075千円や売上債権の減少額76,079千円があった一方で、税金等調整前当期純損失315,009千円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は372,021千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出388,623千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は536,461千円となりました。
これは主に、短期借入金の純増100,000千円、株式発行による収入499,891千円などによるものであります。
第12期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、506,084千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は、30,740千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益35,890千円、減価償却費31,427千円があった一方で、持分法投資利益55,947千円、未払金の減少23,101千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、178,968千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出178,787千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、250,350千円となりました。
これは主に、長期借入金による収入300,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
第11期連結会計年度、第12期中間連結会計期間及び第12期第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会決議に基づく決算期変更により、第10期は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間となっておりますので、第11期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
c.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
第11期連結会計年度、第12期中間連結会計期間及び第12期第3四半期連結累計期間の国内領域及び海外領域をあわせた販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、収益区分ごとに売上高を記載しております。
(注) 1.金額は、売上高によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「アップフロント」は、未実現利益調整後の金額となっております。未実現利益の調整額は、株式会社エナジーゲートウェイの販売状況に影響を受けます。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
5.2022年6月28日開催の定時株主総会決議に基づく決算期変更により、第10期は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間となっておりますので、第11期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
第11期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9か月の変則決算であります。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は923,322千円となりました。「アップフロント」による売上高は、電力センサーの販売が引き続き底堅く推移したことにより378,014千円となりました。「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、デマンドレスポンス(DR)支援サービスの提供が増加したことにより293,855千円となりました。また「その他」による売上高は、次世代スマートメーターに関連する案件が増加したことにより251,453千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は421,272千円となりました。これは、売上高の増加に伴い、受託開発や実証実験等に関連する製造原価が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は502,049千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は671,424千円となりました。これは、デマンドレスポンス(DR)支援サービスの開発・拡販に向けた人件費・業務委託費及び上場準備費用などによるものであります。
この結果、営業損失は169,374千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は108,532千円となりました。これは、主として持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイにおける当期純利益の増加に伴い、持分法による投資利益が56,873千円となったことによるものであります。また、営業外費用は11,033千円となりました。これは、主として借入金に伴う支払利息が4,491千円となったことによるものであります。
この結果、経常損失は71,875千円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失)
特別損失として固定資産の除却等により、243,134千円を計上しました。また法人税の還付が発生したこと等により、法人税等合計は1,981千円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は313,027千円となりました。
国内領域及び海外領域をあわせた経営成績は上記のとおりでありますが、事業領域別の状況は、以下のとおりであります。
国内領域
前連結会計年度から継続して、大手賃貸事業者に対する電力センサーの販売や「プラットフォーム・アプリ提供」などによる安定的な収益を確保しつつ、住宅設備商社等への拡販活動に注力いたしました。また、デマンドレスポンス(DR)支援サービスの拡販に注力いたしました。さらに、東京電力パワーグリッド株式会社との間で、次世代スマートメーターを活用した当社技術のライセンスと付随する開発に関する契約を締結いたしました。
これらの結果、「アップフロント」による売上高は371,474千円、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は286,814千円、「その他」による売上高は231,771千円となり、合計売上高は890,060千円となりました。
海外領域
Daikin Europe N.V.との間で、2025年12月期の市場拡大に向けて、引き続き、ヒートポンプ(電気給湯器)の電力マネジメント技術に関する受託開発及び実証実験を進めてまいりました。この結果、売上高は33,261千円となりました。
第12期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は470,127千円となりました。「アップフロント」による売上高は、電力センサーの販売が引き続き底堅く推移したことにより116,817千円となりました。「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、167,794千円となりました。「その他」による売上高は、次世代スマートメーターに関連する案件が増加したことにより185,515千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は184,912千円となりました。これは、主として「その他」による売上高の増加に伴い、受託開発等の製造原価が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は285,215千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は296,744千円となりました。これは、取引拡大を目的とした人件費・業務委託費及び上場準備費用などによるものであります。
この結果、営業損失は11,529千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は56,005千円となりました。これは、主として持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイにおける当期純利益の増加に伴い、持分法による投資利益が55,947千円となったことによるものであります。また、営業外費用は8,585千円となりました。これは、主として上場準備に伴う支払手数料3,800千円及び借入金に伴う支払利息が3,724千円となったことによるものであります。
この結果、経常利益は35,890千円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税の還付が発生したこと等により、法人税等合計は1,130千円のマイナスとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は37,021千円となりました。
国内領域及び海外領域をあわせた経営成績は上記のとおりでありますが、事業領域別の状況は、次のとおりであります。
国内領域
前連結会計年度から継続して、大手賃貸事業者、ハウスメーカー及び住宅設備商社に対する電力センサーの販売や「プラットフォーム・アプリ提供」などによる安定的な収益を確保しつつ、アライアンスパートナーの発掘を積極的に行う過程で、将来のIoTデータプラットフォームの利用を念頭においた実証実験を実施いたしました。
この結果、「アップフロント」による売上高は115,661千円、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は163,403千円、「その他」による売上高は185,419千円となり、合計売上高は464,484千円となりました。
海外領域
前連結会計年度から継続して、Daikin Europe N.V.との間で、2025年12月期からの本格的な商用導入に向けたヒートポンプ(電気給湯器)の電力マネジメント技術に関する受託開発及び実証実験を実施いたしました。
この結果、売上高は5,642千円となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は698,689千円となりました。「アップフロント」による売上高は、電力センサーの販売が引き続き底堅く推移したことにより156,101千円となりました。「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、電力消費者向けのスマート・リビングサービスである「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」が順調に推移したことにより、伊藤忠エネクスグループと株式会社エナジーゲートウェイとの新サービスの提供開始などにより270,078千円となりました。また「その他」による売上高は、次世代スマートメーターに関連する案件が増加したことにより272,509千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は254,289千円となりました。これは、主として「その他」による売上高の増加に伴い、受託開発等の製造原価が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は444,400千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は455,816千円となりました。これは、伊藤忠エネクスグループとの新サービスの拡販に向けた人件費・業務委託費及び上場準備費用などによるものであります。
この結果、営業損失は11,416千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は63,884千円となりました。これは、主として持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイにおける当期純利益の増加に伴い、持分法による投資利益が62,951千円となったことによるものであります。また、営業外費用は18,296千円となりました。これは、主として借入金に伴う支払利息が10,436千円となったことによるものであります。
この結果、経常利益は34,172千円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税の還付が発生したこと等により、法人税等合計は563千円のマイナスとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は34,735千円となりました。
国内領域及び海外領域をあわせた経営成績は上記のとおりでありますが、事業領域別の状況は、次のとおりであります。
国内領域
前連結会計年度から継続して、大手賃貸事業者、ハウスメーカー及び住宅設備商社に対する電力センサーの販売や「プラットフォーム・アプリ提供」などによる安定的な収益を確保しつつ、次世代スマートメーターに関連する案件の受注が増加いたしました。
この結果、「アップフロント」による売上高は154,942千円、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は261,848千円、「その他」による売上高は272,355千円となり、合計売上高は689,146千円となりました。
海外領域
前連結会計年度から継続して、Daikin Europe N.V.との間で、2025年12月期からの本格的な商用導入に向けたヒートポンプ(電気給湯器)の電力マネジメント技術に関する受託開発及び実証実験を実施いたしました。
この結果、売上高は9,543千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業 の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通り、当社は、当社グループのSaaS型事業の成長率を正しく評価するための基準として、ARR(注1)を経営指標として位置付けております。
第11期連結会計年度末(2023年12月末)の数値は325百万円、第12期第3四半期末(2024年9月末)の数値は、433百万円となっております。サービスの拡大とともに、顧客数の増加も順調であることから、通期でのARRの目標を達成する見込みであります。
注1 ARR(Annual Recurring Revenue):日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の6か月間のMRR(注2)の平均値を12倍して算出しております。
注2 MRR(Monthly Recurring Revenue):日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第10期は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間であることから、第11期との比較はしておりません。
① 財政状態の状況
第11期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,327,539千円となり、前連結会計年度末に比べ275,339千円の増加となりました。流動資産は727,635千円となり、前連結会計年度末に比べ141,246千円の増加となりました。固定資産は599,903千円となり、前連結会計年度末に比べ134,093千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、株式発行による収入により、現金及び預金が148,582千円、販売用に仕入れた商品が70,805千円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、アプリ及び次世代センサーの開発によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が114,744千円、持分法による投資利益の計上等により関係会社株式が31,148千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は713,241千円となり、前連結会計年度末に比べ82,343千円の増加となりました。流動負債は499,641千円となり、前連結会計年度末に比べ116,743千円の増加となりました。固定負債は213,600千円となり、前連結会計年度末に比べ34,400千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、借入の実行により短期借入金が100,000千円、商品の仕入れに伴い買掛金が32,250千円増加したことによるものであります。固定負債減少の要因は、返済期日到来により長期借入金が34,400千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は614,297千円となり、前連結会計年度末に比べ192,996千円増加となりました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,945千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失313,027千円を計上したことによるものであります。
なお、2023年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年12月15日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金及び資本準備金をそれぞれ249,945千円減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金499,891千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。
第12期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,560,633千円となり、前連結会計年度末に比べ233,094千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加43,493千円、ソフトウエアの増加117,497千円、関係会社株式の増加31,976千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は901,331千円となり、前連結会計年度末に比べ188,089千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の減少27,000千円、未払金の減少21,339千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)の増加280,050千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は659,302千円となり、前連結会計年度末に比べ45,004千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益37,021千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
第12期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,529,997千円となり、前連結会計年度末に比べ202,458千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少40,965千円、ソフトウエアの増加215,727千円、関係会社株式の増加36,587千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は878,865千円となり、前連結会計年度末に比べ165,623千円の増加となりました。これは主に、買掛金の減少32,250千円、短期借入金の減少27,000千円、未払金の減少18,151千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)の増加269,250千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は651,132千円となり、前連結会計年度末に比べ36,835千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益34,735千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第11期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9か月の変則決算であります。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限が緩和されたものの、世界的なエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響など、先行きが不透明な状況が依然として続きました。
当社が関連するエネルギー業界では、引き続き世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速いたしました。日本においても、2050年にカーボンニュートラルを目指すための具体的な方針をまとめた「GX実現に向けた基本方針」が2023年2月に閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。
このような状況の中、当社は、脱炭素やGXを加速し、電力利用効率の最適化を図るため、(ⅰ) 電力消費者向けサービスの提供を通じて電力利用効率の最適化を図る「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」などのサービスと、(ⅱ)電力を供給する側である電力事業者向けサービスの提供を通じて電力利用効率の最適化を図るデマンドレスポンス(DR)支援サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」などのサービスの拡販に努めました。
2023年6月には、伊藤忠エネクス株式会社から出資を受けるとともに、両社の経営資源を活用した新サービスの開発・提供、顧客・販売基盤の拡充に関する業務提携契約を締結いたしました。これにより、当社の持つ独自のNILM技術と伊藤忠エネクスグループの有する顧客基盤、電力関連事業における知見・ノウハウを融合し、デマンドレスポンス(DR)支援サービスなどを通じたエネルギーの効率的利用のみならず、高精度電力データを活用した新たなサービス、ソリューションを全国のお客さまに提供する取り組みを推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
さらに、2023年12月には、東京電力パワーグリッド株式会社との間で、次世代スマートメーターを活用した焼損予兆検知を行うための当社技術のライセンスと付随する開発に関する契約を締結いたしました。
一方、費用面では、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」の開発・拡販に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました。
以上の結果、売上高は923,322千円、営業損失は169,374千円、経常損失は71,875千円、親会社株主に帰属する当期純損失は313,027千円となりました。
第12期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、個人消費が伸び悩むなど一部に弱さも見られたものの、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいく中で、緩やかな回復が見られました。
当社グループが関連するエネルギー業界では、引き続き世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速いたしました。日本においても、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」の実現に向けて、エネルギー業界における脱炭素の推進、電力利用効率の向上、再生可能エネルギーの普及などの取組みが重要な役割を果たしております。
このような状況の中、当社グループは、脱炭素とGXを推進し、電力利用効率の最適化を図るための取り組みとして、(ⅰ)電力消費者向けのスマート・リビングサービスとして、「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」、(ⅱ)電力事業者向けのエネルギー・マネジメントサービスとして、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や次世代スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。
さらに、2024年5月には、伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに、簡易電力使用状況見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」の提供を開始し、サービスの裾野を広げました。
一方、費用面では、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」の開発・運用に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました。
以上の結果、売上高は470,127千円、営業損失は11,529千円、経常利益は35,890千円、親会社株主に帰属する中間純利益は37,021千円となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいく中で、緩やかな回復を見せながらも、世界的な経済不確実性、資源価格・物価の上昇や地政学的リスクなどの影響を受け、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが関連するエネルギー業界では、引き続き世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速いたしました。日本においても、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」の実現に向けて、エネルギー業界における脱炭素の推進、電力利用効率の向上、再生可能エネルギーの普及などの取組みが重要な役割を果たしております。
このような状況の中、当社グループは、脱炭素とGXを推進し、電力利用効率の最適化を図るための取り組みとして、(ⅰ)電力消費者向けのスマート・リビングサービスとして、「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」、(ⅱ)電力事業者向けのエネルギー・マネジメントサービスとして、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や次世代スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。
2024年5月に伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに提供を開始した簡易電力使用状況見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」は、電力利用効率の向上に向けた取り組みが広がる中で、小売電気事業者からの引き合いが増加いたしました。また、2024年7月に東京電力ホールディングス株式会社向けに、株式会社エナジーゲートウェイを介し蓄電池及びV2H(Vehicle to Home)に対応したEV(電気自動車)の充電器を対象とした最適制御(AI)である統合最適制御サービスを開始いたしました。
一方、費用面では、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」の開発・運用に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました。
以上の結果、売上高は698,689千円、営業損失は11,416千円、経常利益は34,172千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,735千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9か月の変則決算であります。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ148,582千円増加し、462,591千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は19,476千円となりました。
これは主に、固定資産除却損217,075千円や売上債権の減少額76,079千円があった一方で、税金等調整前当期純損失315,009千円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は372,021千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出388,623千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は536,461千円となりました。
これは主に、短期借入金の純増100,000千円、株式発行による収入499,891千円などによるものであります。
第12期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、506,084千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は、30,740千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益35,890千円、減価償却費31,427千円があった一方で、持分法投資利益55,947千円、未払金の減少23,101千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、178,968千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出178,787千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、250,350千円となりました。
これは主に、長期借入金による収入300,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
第11期連結会計年度、第12期中間連結会計期間及び第12期第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 仕入商品 | 第11期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第12期 中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 第12期 第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | 仕入高(千円) | 仕入高(千円) | |
| 電力センサー及び付属部品 | 311,692 | ― | 90,725 | 102,133 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会決議に基づく決算期変更により、第10期は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間となっておりますので、第11期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
c.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
第11期連結会計年度、第12期中間連結会計期間及び第12期第3四半期連結累計期間の国内領域及び海外領域をあわせた販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、収益区分ごとに売上高を記載しております。
| 売上区分 | 第11期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第12期 中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 第12期 第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 売上高(千円) | 売上高(千円) | |
| アップフロント | 378,014 | ― | 116,817 | 156,101 |
| プラットフォーム・アプリ提供 | 293,855 | ― | 167,794 | 270,078 |
| その他 | 251,453 | ― | 185,515 | 272,509 |
| 合計 | 923,322 | ― | 470,127 | 698,689 |
(注) 1.金額は、売上高によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「アップフロント」は、未実現利益調整後の金額となっております。未実現利益の調整額は、株式会社エナジーゲートウェイの販売状況に影響を受けます。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 第10期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 第11期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第12期中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 第12期 第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社エナジーゲートウェイ | 428,075 | 86.3% | 737,501 | 79.9 | 374,021 | 79.6 | 541,766 | 77.5 |
5.2022年6月28日開催の定時株主総会決議に基づく決算期変更により、第10期は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間となっておりますので、第11期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
第11期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9か月の変則決算であります。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は923,322千円となりました。「アップフロント」による売上高は、電力センサーの販売が引き続き底堅く推移したことにより378,014千円となりました。「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、デマンドレスポンス(DR)支援サービスの提供が増加したことにより293,855千円となりました。また「その他」による売上高は、次世代スマートメーターに関連する案件が増加したことにより251,453千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は421,272千円となりました。これは、売上高の増加に伴い、受託開発や実証実験等に関連する製造原価が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は502,049千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は671,424千円となりました。これは、デマンドレスポンス(DR)支援サービスの開発・拡販に向けた人件費・業務委託費及び上場準備費用などによるものであります。
この結果、営業損失は169,374千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は108,532千円となりました。これは、主として持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイにおける当期純利益の増加に伴い、持分法による投資利益が56,873千円となったことによるものであります。また、営業外費用は11,033千円となりました。これは、主として借入金に伴う支払利息が4,491千円となったことによるものであります。
この結果、経常損失は71,875千円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失)
特別損失として固定資産の除却等により、243,134千円を計上しました。また法人税の還付が発生したこと等により、法人税等合計は1,981千円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は313,027千円となりました。
国内領域及び海外領域をあわせた経営成績は上記のとおりでありますが、事業領域別の状況は、以下のとおりであります。
国内領域
前連結会計年度から継続して、大手賃貸事業者に対する電力センサーの販売や「プラットフォーム・アプリ提供」などによる安定的な収益を確保しつつ、住宅設備商社等への拡販活動に注力いたしました。また、デマンドレスポンス(DR)支援サービスの拡販に注力いたしました。さらに、東京電力パワーグリッド株式会社との間で、次世代スマートメーターを活用した当社技術のライセンスと付随する開発に関する契約を締結いたしました。
これらの結果、「アップフロント」による売上高は371,474千円、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は286,814千円、「その他」による売上高は231,771千円となり、合計売上高は890,060千円となりました。
海外領域
Daikin Europe N.V.との間で、2025年12月期の市場拡大に向けて、引き続き、ヒートポンプ(電気給湯器)の電力マネジメント技術に関する受託開発及び実証実験を進めてまいりました。この結果、売上高は33,261千円となりました。
第12期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は470,127千円となりました。「アップフロント」による売上高は、電力センサーの販売が引き続き底堅く推移したことにより116,817千円となりました。「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、167,794千円となりました。「その他」による売上高は、次世代スマートメーターに関連する案件が増加したことにより185,515千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は184,912千円となりました。これは、主として「その他」による売上高の増加に伴い、受託開発等の製造原価が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は285,215千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は296,744千円となりました。これは、取引拡大を目的とした人件費・業務委託費及び上場準備費用などによるものであります。
この結果、営業損失は11,529千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は56,005千円となりました。これは、主として持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイにおける当期純利益の増加に伴い、持分法による投資利益が55,947千円となったことによるものであります。また、営業外費用は8,585千円となりました。これは、主として上場準備に伴う支払手数料3,800千円及び借入金に伴う支払利息が3,724千円となったことによるものであります。
この結果、経常利益は35,890千円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税の還付が発生したこと等により、法人税等合計は1,130千円のマイナスとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は37,021千円となりました。
国内領域及び海外領域をあわせた経営成績は上記のとおりでありますが、事業領域別の状況は、次のとおりであります。
国内領域
前連結会計年度から継続して、大手賃貸事業者、ハウスメーカー及び住宅設備商社に対する電力センサーの販売や「プラットフォーム・アプリ提供」などによる安定的な収益を確保しつつ、アライアンスパートナーの発掘を積極的に行う過程で、将来のIoTデータプラットフォームの利用を念頭においた実証実験を実施いたしました。
この結果、「アップフロント」による売上高は115,661千円、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は163,403千円、「その他」による売上高は185,419千円となり、合計売上高は464,484千円となりました。
海外領域
前連結会計年度から継続して、Daikin Europe N.V.との間で、2025年12月期からの本格的な商用導入に向けたヒートポンプ(電気給湯器)の電力マネジメント技術に関する受託開発及び実証実験を実施いたしました。
この結果、売上高は5,642千円となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は698,689千円となりました。「アップフロント」による売上高は、電力センサーの販売が引き続き底堅く推移したことにより156,101千円となりました。「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、電力消費者向けのスマート・リビングサービスである「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」が順調に推移したことにより、伊藤忠エネクスグループと株式会社エナジーゲートウェイとの新サービスの提供開始などにより270,078千円となりました。また「その他」による売上高は、次世代スマートメーターに関連する案件が増加したことにより272,509千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は254,289千円となりました。これは、主として「その他」による売上高の増加に伴い、受託開発等の製造原価が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は444,400千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は455,816千円となりました。これは、伊藤忠エネクスグループとの新サービスの拡販に向けた人件費・業務委託費及び上場準備費用などによるものであります。
この結果、営業損失は11,416千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は63,884千円となりました。これは、主として持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイにおける当期純利益の増加に伴い、持分法による投資利益が62,951千円となったことによるものであります。また、営業外費用は18,296千円となりました。これは、主として借入金に伴う支払利息が10,436千円となったことによるものであります。
この結果、経常利益は34,172千円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税の還付が発生したこと等により、法人税等合計は563千円のマイナスとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は34,735千円となりました。
国内領域及び海外領域をあわせた経営成績は上記のとおりでありますが、事業領域別の状況は、次のとおりであります。
国内領域
前連結会計年度から継続して、大手賃貸事業者、ハウスメーカー及び住宅設備商社に対する電力センサーの販売や「プラットフォーム・アプリ提供」などによる安定的な収益を確保しつつ、次世代スマートメーターに関連する案件の受注が増加いたしました。
この結果、「アップフロント」による売上高は154,942千円、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は261,848千円、「その他」による売上高は272,355千円となり、合計売上高は689,146千円となりました。
海外領域
前連結会計年度から継続して、Daikin Europe N.V.との間で、2025年12月期からの本格的な商用導入に向けたヒートポンプ(電気給湯器)の電力マネジメント技術に関する受託開発及び実証実験を実施いたしました。
この結果、売上高は9,543千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業 の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通り、当社は、当社グループのSaaS型事業の成長率を正しく評価するための基準として、ARR(注1)を経営指標として位置付けております。
第11期連結会計年度末(2023年12月末)の数値は325百万円、第12期第3四半期末(2024年9月末)の数値は、433百万円となっております。サービスの拡大とともに、顧客数の増加も順調であることから、通期でのARRの目標を達成する見込みであります。
注1 ARR(Annual Recurring Revenue):日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の6か月間のMRR(注2)の平均値を12倍して算出しております。
注2 MRR(Monthly Recurring Revenue):日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
