半期報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気が緩やかに回復する一方で、米国の通商政策等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが関連するエネルギー業界においては、資源価格の調整により燃料調達コストが一服し、卸電力市場価格も安定傾向を示しました。一方で、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の逼迫リスクへの対応を背景に、発電設備や蓄電システム、分散型電源の整備が進展しております。加えて、電力利用効率の最適化を図る取り組みとして、デマンドレスポンス(DR)サービスの導入も拡大しております。
こうした事業環境のもと、当社グループは、脱炭素社会の実現およびグリーントランスフォーメーション(GX)の推進を図るとともに、電力利用効率の向上に資する各種サービスの提供に注力しております。具体的には、(ⅰ)消費者向け電力見える化サービスとして「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」および「hitonowa(ヒトノワ)」、(ⅱ)電力事業者向けエネルギー・マネジメントサービスとして、デマンドレスポンス(DR)サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」、簡易電力見える化サービス「NILM Lite(ニルム ライト)」、および次世代スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。
さらに、2024年12月に業務提携契約を締結した株式会社フォーバルとは、小規模法人向けの脱炭素化支援サービスの提供を共同で推進しております。
東京電力グループでは、次世代スマートメーターに関連する取り組みに加え、カーボンニュートラルに向けた取り組みが積極的に進められております。当社グループにおいては、株式会社エナジーゲートウェイを通じて、これらに関連する受託開発業務を担っており、一層の推進に努めております。
一方、費用面では、売上原価において、主に受託開発の売上に伴う製造原価等を計上いたしました。また販管費においては、主に人件費、業務委託費、広告宣伝費等を計上しておりますが、コストコントロールを徹底し、計画通りに推移しております。
このような取り組みの結果、当社グループが経営指標として重視するARR(注1)は、当中間連結会計期間において、384,085千円となり、前年同期比で7.4%減、前四半期比では13.6%減となりました。この減少は、次世代スマートメーター関連プロジェクトにおいて計画通りにテストサービスを完了し、同プロジェクトが想定されたスケジュールに沿って次のステージへと移行したことに伴い、当該期間中に継続的な収益として計上される金額が抑えられたことによるものです。しかし、このテストサービスの完了による影響を除くと、前年同期比では11.4%増となっており、リカーリング収益の基盤は引き続き安定的に拡大しております。さらに、次世代スマートメーターの設置については、各電力会社が主体となって推進しており、当社の把握する限り、現時点では、遅延や想定外の停滞は確認されておらず、当初の計画に変更はないと認識しております。
以上の結果、売上高は251,272千円(前年同期比46.6%減)、営業損失は274,373千円(前年同期は11,529千円の営業損失)、経常損失は218,626千円(前年同期は35,890千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は219,771千円(前年同期は37,021千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
なお、2025年12月期の進捗については、下期(7月～12月)、特に第4四半期(10月～12月)にかけて、当社グループの売上高が集中する構造となっております。このような前提のもと、当中間連結会計期間(1月～6月)の業績は、受託開発業務に係る売上が弱含みで推移したことにより、赤字幅は当初想定を若干上回ったものの、概ね既定路線上の進捗と捉えております。
また、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注1 ARR(Annual Recurring Revenue):日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の6か月間のMRR(注2)の平均値を12倍して算出しております。
注2 MRR(Monthly Recurring Revenue):日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,822,523千円となり、前連結会計年度末に比べ171,831千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少176,947千円、売掛金の減少165,707千円、ソフトウエアの増加68,908千円、関係会社株式の増加43,222千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は754,205千円となり、前連結会計年度末に比べ33,611千円の増加となりました。これは主に、未払金の減少5,967千円、未払法人税等の減少5,895千円、賞与引当金の減少6,086千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)の増加83,700千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,068,318千円となり、前連結会計年度末に比べ205,443千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失219,771千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、620,198千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における営業活動により使用した資金は、99,713千円(前年同期は30,740千円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少165,587千円、減価償却費59,264千円があった一方で、主な減少要因として、税金等調整前中間純損失218,626千円、持分法による投資利益65,225千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、161,645千円(前年同期は178,968千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出161,281千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における財務活動により得られた資金は、83,186千円(前年同期は250,350千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出316,300千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、35,680千円であります。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。