有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,994,355千円となり、前連結会計年度末に比べ666,816千円の増加となりました。流動資産は1,126,106千円となり、前連結会計年度末に比べ398,470千円の増加となりました。固定資産は868,248千円となり、前連結会計年度末に比べ268,345千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、株式発行による収入により、現金及び預金が334,554千円、売上高の増加により、売掛金が64,722千円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、アプリ及び次世代センサーの開発によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が235,707千円、持分法による投資利益の計上等により関係会社株式が36,241千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は720,593千円となり、前連結会計年度末に比べ7,352千円の増加となりました。流動負債は316,393千円となり、前連結会計年度末に比べ183,247千円の減少となりました。固定負債は404,200千円となり、前連結会計年度末に比べ190,600千円の増加となりました。
流動負債減少の主な要因は、借入の返済により短期借入金が200,000千円、買掛金の支払いにより買掛金が32,250千円減少したことによるものであります。固定負債増加の要因は、借入の実行により長期借入金が190,600千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,273,761千円となり、前連結会計年度末に比べ659,463千円増加となりました。これは主に、新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ298,080千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益56,471千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいく中で、緩やかな回復を見せながらも、世界的な経済不確実性、資源価格・物価の上昇や地政学的リスクなどの影響を受け、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが関連するエネルギー業界では、引き続き世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速いたしました。日本においても、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」の実現に向けて、エネルギー業界における脱炭素の推進、電力利用効率の向上、再生可能エネルギーの普及などの取り組みが重要な役割を果たしており、具体的には、2040年度までに電力供給の40～50%を再生可能エネルギーで賄う目標が設定されました。
このような状況の中、当社グループは、脱炭素とGXを推進し、電力利用効率の最適化を図るための取り組みとして、(ⅰ)電力消費者向けのスマート・リビングサービスとして、「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」、(ⅱ)電力事業者向けのエネルギー・マネジメントサービスとして、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や次世代スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。
さらに、2024年5月に伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに提供を開始した簡易電力使用状況見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」は、電力利用効率の向上に向けた取り組みが広がる中で、小売電気事業者からの引き合い及び受注が着実に増加いたしました。
また、2024年7月に東京電力ホールディングス株式会社向けに、当社の関連会社である株式会社エナジーゲートウェイを介し蓄電池及びV2H(Vehicle to Home)に対応したEV(電気自動車)の充電器を対象とした最適制御(AI)である統合最適制御サービスを開始いたしました。
加えて、2024年12月に株式会社フォーバルと業務提携契約を締結し、小規模法人向けの脱炭素化支援サービスやヘルスケア・見守り関連サービスの共同開発を開始いたしました。
一方、費用面では、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や次世代スマートメーターに関連する開発・運用に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました。
以上の結果、売上高は982,352千円(前年同期比6.4%増)、営業利益は49,517千円(前年同期は169,374千円の営業損失)、経常利益は55,133千円(前年同期は71,875千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は56,471千円(前年同期は313,027千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォメティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ334,554千円増加し、797,145千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は12,509千円(前年同期は19,476千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益55,133千円、減価償却費89,897千円があった一方で、持分法による投資利益57,236千円、売上債権の増加64,548千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は318,774千円(前年同期は372,021千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出318,094千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は638,071千円(前年同期は536,461千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、新株発行による収入596,160千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の国内領域及び海外領域をあわせた販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、収益区分ごとに売上高を記載しております。
(注) 1.金額は、売上高によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「アップフロント」は、未実現利益調整後の金額となっております。未実現利益の調整額は、株式会社エナジーゲートウェイの販売状況に影響を受けます。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、イ.国内領域及びロ.海外領域に分かれております。
(売上高)
イ.国内領域
「アップフロント」による売上高は、ハウスメーカーや住宅設備商社などへの電力センサーの販売が引き続き底堅く推移したことにより210,231千円となりました。
また、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、電力消費者向けのスマート・リビングサービスである「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」が順調に推移したこと及び伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに提供を開始した簡易電力使用状況見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」の提供開始などにより358,596千円となりました。
さらに、「その他」による売上高は、次世代スマートメーターに関連する受託開発が増加したことにより400,253千円となりました。
この結果、当連結会計年度の国内領域の売上高は969,081千円となりました。
ロ.海外領域
前連結会計年度から継続して、Daikin Europe N.V.との間で、本格的な商用導入に向けたヒートポンプ(電気給湯器)の電力マネジメント技術に関連する実証実験等を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の海外領域の売上高は13,271千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は325,806千円となりました。これは、主として「その他」による売上高の増加に伴い、次世代スマートメーターに関連する受託開発等の製造原価が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は656,546千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は607,029千円となりました。これは、伊藤忠エネクスグループとの新サービスの拡販や次世代スマートメーターの運用に向けた人件費・業務委託費及び上場準備費用などによるものであります。
この結果、営業利益は49,517千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は57,380千円となりました。これは、主として持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイにおける当期純利益の増加に伴い、持分法による投資利益が57,236千円となったことによるものであります。また、営業外費用は51,764千円となりました。これは、主として上場関連費用が32,146千円となったことによるものであります。
この結果、経常利益は55,133千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は56,471千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業 の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通り、当社は、当社グループのSaaS型事業の成長率を正しく評価するための基準として、ARR(注1)を経営指標として位置付けております。
前連結会計年度末(2023年12月末)の数値は325百万円、当連結会計年度末(2024年12月末)の数値は、487百万円となっております。サービスの拡大とともに、顧客数の増加も順調であることから、通期でのARRの目標を達成する見込みであります。
注1 ARR(Annual Recurring Revenue):日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の6か月間のMRR(注2)の平均値を12倍して算出しております。
注2 MRR(Monthly Recurring Revenue):日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,994,355千円となり、前連結会計年度末に比べ666,816千円の増加となりました。流動資産は1,126,106千円となり、前連結会計年度末に比べ398,470千円の増加となりました。固定資産は868,248千円となり、前連結会計年度末に比べ268,345千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、株式発行による収入により、現金及び預金が334,554千円、売上高の増加により、売掛金が64,722千円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、アプリ及び次世代センサーの開発によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が235,707千円、持分法による投資利益の計上等により関係会社株式が36,241千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は720,593千円となり、前連結会計年度末に比べ7,352千円の増加となりました。流動負債は316,393千円となり、前連結会計年度末に比べ183,247千円の減少となりました。固定負債は404,200千円となり、前連結会計年度末に比べ190,600千円の増加となりました。
流動負債減少の主な要因は、借入の返済により短期借入金が200,000千円、買掛金の支払いにより買掛金が32,250千円減少したことによるものであります。固定負債増加の要因は、借入の実行により長期借入金が190,600千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,273,761千円となり、前連結会計年度末に比べ659,463千円増加となりました。これは主に、新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ298,080千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益56,471千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいく中で、緩やかな回復を見せながらも、世界的な経済不確実性、資源価格・物価の上昇や地政学的リスクなどの影響を受け、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが関連するエネルギー業界では、引き続き世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速いたしました。日本においても、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」の実現に向けて、エネルギー業界における脱炭素の推進、電力利用効率の向上、再生可能エネルギーの普及などの取り組みが重要な役割を果たしており、具体的には、2040年度までに電力供給の40～50%を再生可能エネルギーで賄う目標が設定されました。
このような状況の中、当社グループは、脱炭素とGXを推進し、電力利用効率の最適化を図るための取り組みとして、(ⅰ)電力消費者向けのスマート・リビングサービスとして、「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」、(ⅱ)電力事業者向けのエネルギー・マネジメントサービスとして、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や次世代スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。
さらに、2024年5月に伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに提供を開始した簡易電力使用状況見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」は、電力利用効率の向上に向けた取り組みが広がる中で、小売電気事業者からの引き合い及び受注が着実に増加いたしました。
また、2024年7月に東京電力ホールディングス株式会社向けに、当社の関連会社である株式会社エナジーゲートウェイを介し蓄電池及びV2H(Vehicle to Home)に対応したEV(電気自動車)の充電器を対象とした最適制御(AI)である統合最適制御サービスを開始いたしました。
加えて、2024年12月に株式会社フォーバルと業務提携契約を締結し、小規模法人向けの脱炭素化支援サービスやヘルスケア・見守り関連サービスの共同開発を開始いたしました。
一方、費用面では、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や次世代スマートメーターに関連する開発・運用に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました。
以上の結果、売上高は982,352千円(前年同期比6.4%増)、営業利益は49,517千円(前年同期は169,374千円の営業損失)、経常利益は55,133千円(前年同期は71,875千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は56,471千円(前年同期は313,027千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォメティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ334,554千円増加し、797,145千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は12,509千円(前年同期は19,476千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益55,133千円、減価償却費89,897千円があった一方で、持分法による投資利益57,236千円、売上債権の増加64,548千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は318,774千円(前年同期は372,021千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出318,094千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は638,071千円(前年同期は536,461千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、新株発行による収入596,160千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 仕入商品 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電力センサー及び付属部品 | 124,029 | △61.2 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の国内領域及び海外領域をあわせた販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、収益区分ごとに売上高を記載しております。
| 売上区分 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| アップフロント | 211,393 | △44.1 |
| プラットフォーム・アプリ提供 | 368,910 | 25.5 |
| その他 | 402,049 | 59.9 |
| 合計 | 982,352 | 6.4 |
(注) 1.金額は、売上高によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「アップフロント」は、未実現利益調整後の金額となっております。未実現利益の調整額は、株式会社エナジーゲートウェイの販売状況に影響を受けます。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社エナジーゲートウェイ | 737,501 | 79.9 | 665,413 | 67.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、イ.国内領域及びロ.海外領域に分かれております。
(売上高)
イ.国内領域
「アップフロント」による売上高は、ハウスメーカーや住宅設備商社などへの電力センサーの販売が引き続き底堅く推移したことにより210,231千円となりました。
また、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、電力消費者向けのスマート・リビングサービスである「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」が順調に推移したこと及び伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに提供を開始した簡易電力使用状況見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」の提供開始などにより358,596千円となりました。
さらに、「その他」による売上高は、次世代スマートメーターに関連する受託開発が増加したことにより400,253千円となりました。
この結果、当連結会計年度の国内領域の売上高は969,081千円となりました。
ロ.海外領域
前連結会計年度から継続して、Daikin Europe N.V.との間で、本格的な商用導入に向けたヒートポンプ(電気給湯器)の電力マネジメント技術に関連する実証実験等を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の海外領域の売上高は13,271千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は325,806千円となりました。これは、主として「その他」による売上高の増加に伴い、次世代スマートメーターに関連する受託開発等の製造原価が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は656,546千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は607,029千円となりました。これは、伊藤忠エネクスグループとの新サービスの拡販や次世代スマートメーターの運用に向けた人件費・業務委託費及び上場準備費用などによるものであります。
この結果、営業利益は49,517千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は57,380千円となりました。これは、主として持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイにおける当期純利益の増加に伴い、持分法による投資利益が57,236千円となったことによるものであります。また、営業外費用は51,764千円となりました。これは、主として上場関連費用が32,146千円となったことによるものであります。
この結果、経常利益は55,133千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は56,471千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業 の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通り、当社は、当社グループのSaaS型事業の成長率を正しく評価するための基準として、ARR(注1)を経営指標として位置付けております。
前連結会計年度末(2023年12月末)の数値は325百万円、当連結会計年度末(2024年12月末)の数値は、487百万円となっております。サービスの拡大とともに、顧客数の増加も順調であることから、通期でのARRの目標を達成する見込みであります。
注1 ARR(Annual Recurring Revenue):日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の6か月間のMRR(注2)の平均値を12倍して算出しております。
注2 MRR(Monthly Recurring Revenue):日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
