ソフトウエア

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

持続可能な企業統治を実現し、事業も従業員も成長し続ける企業であり続ける
私たちは従業員構成比のうち、エンジニアの割合が多く、高いレベルのAI・データ活用、ソフトウエア開発、ハードウェア開発を実践しております。この競争優位の源泉が将来に渡って持続可能であり続けるために、すべての従業員がパフォーマンスを最大限発揮できる職場環境、人材配置、教育制度及び評価制度を実現いたします。また、外部環境の変化に対しても柔軟な制度変更と仕組みの再構築を実践いたします。当社グループで働くすべての従業員にとって公平な企業統治を通じて、事業も従業員も成長し続ける企業であり続けます。
継続的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンス

2025/03/28 15:34

#2 事業の内容

(注) 1.機械学習:人間が有する学習能力に類似した機能をアルゴリズムに持たせることにより、学習し進化する技術手法、技術名のこと。具体的には、教師データ(学習の元になるデータ)に基づいてアルゴリズムが学習することで、類似の状況において、学習により構築したパターンに基づいて、アルゴリズムが精度の高い推定や判断を行うことが可能になる。
2.SaaS:「Software as a Service」の略語で、ソフトウエアやアプリケーションの機能をサービスとして、クラウド上で提供し、利用者がネットワーク経由で利用するモデルのこと。
3.IoTデータプラットフォーム:「Internet of Things」(モノのインターネット)を活用するために必要な様々な機能をひとつのシステムとして提供するサービス基盤のこと。

2025/03/28 15:34

#3 事業等のリスク

当社は、東京電力パワーグリッド株式会社との間で「株主間協定書」を締結しております。「株主間協定書」により、機器分離推定技術を用いたIoTプラットフォーム事業及びこれに関連する様々なセンサーやサービスを普及させるIoTプラットフォーム事業を共同して行うために、株式会社エナジーゲートウェイを運営しております。
また、当社は、主要な販売先である株式会社エナジーゲートウェイとの間で「総代理店契約」及び「プラットフォーム利用許諾基本契約」を締結しております。「総代理店契約」により、当社の機器分離推定技術を用いたプラットフォームを用いた事業に関する電力センサー機器、付随するアプリケーション等を利用したサービスについて、日本における独占販売権を当社から同社に付与しております。また、「プラットフォーム利用許諾基本契約」により、電力センサー等から得られる情報をクラウド上にて収集・分析するためのソフトウエアについて、当社から同社に利用許諾を行っております。
なお、「株主間協定書」の契約期間は、2018年3月30日から5年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日までと定められており、以後、3年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新となります。「総代理店契約」の契約期間は、2018年3月30日から2年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日までと定められており、以後、2年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新となります。「プラットフォーム利用許諾基本契約」の契約期間は、定められておりません。

2025/03/28 15:34

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準

2025/03/28 15:34

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
ソフトウエア	217,075	千円	-	千円

2025/03/28 15:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	デマンドレスポンスシステムの開発	123,839	千円
ソフトウエア仮勘定	Informetis Europe Ltd.よりプラットフォームの取得	95,491	〃

2025/03/28 15:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は1,994,355千円となり、前連結会計年度末に比べ666,816千円の増加となりました。流動資産は1,126,106千円となり、前連結会計年度末に比べ398,470千円の増加となりました。固定資産は868,248千円となり、前連結会計年度末に比べ268,345千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、株式発行による収入により、現金及び預金が334,554千円、売上高の増加により、売掛金が64,722千円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、アプリ及び次世代センサーの開発によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が235,707千円、持分法による投資利益の計上等により関係会社株式が36,241千円増加したことによるものであります。
(負債)

2025/03/28 15:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4 引当金の計上基準

2025/03/28 15:34