- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 (千円) | 560,714 | 4,262,911 |
| 税引前当期純利益又は税引前中間純損失(△) (千円) | △123,148 | 95,436 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「トランクルーム運営管理」は、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行っております。「トランクルーム開発分譲」はトランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却しております。「その他不動産取引」はトランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/04/30 12:08- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産
主としてトランクルーム開発分譲事業における工具、什器備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/04/30 12:08- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| メットライフ生命保険株式会社 | 2,424,748 | トランクルーム開発分譲事業 |
- #5 事業の内容
ア.固定家賃型は、当社が事業主体となり、物件を所有すること、あるいは固定家賃で賃借することにより不動産コストが固定的に発生し、トランクルーム稼働状況により受領する利用料金の多寡が直接的に当社の利益(又は損失)に影響します。損益分岐稼働率は物件により異なりますが、概ね60%～70%程度であります。
イ.変動家賃型は、当社が、事業主体である不動産所有者もしくは投資家からビルを賃借もしくは管理を受託し、当社は利用者からトランクルームの利用料を受領します。賃借の場合は、トランクルーム利用料を売上高とし、契約に定めた料率(10%程度の場合が多い)を差し引いた額を原価賃料として、不動産所有者もしくは投資家に賃料を支払います。管理受託の場合は、トランクルーム利用料を当社が預かり、当社の管理料(10%程度の場合が多い)を差し引いた金額を不動産所有者もしくは投資家に支払います。変動家賃型の場合、当社は稼働状況によるリスクを直接的には負わずトランクルーム利用者からの収入の増減による売上もしくは管理手数料の増減は、当社の収支に影響を与えますが、物件の所有、事業リスクは不動産所有者もしくは投資家が負うこととなります。
運営面においては、インターネット広告だけでなく、セルフストレージ専用ポータルサイトも利用して、集客の窓口を広げるとともに、Web決済システムを導入して、契約手続きの簡素化と期間短縮により契約獲得増を図っております。
2025/04/30 12:08- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/04/30 12:08 - #7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はトランクルーム事業及びその他不動産取引事業を基礎とした事業セグメントに分かれており、主にトランクルーム事業は「トランクルーム運営管理」、「トランクルーム開発分譲」により構成されているため、この3つを報告セグメントとしております。
「トランクルーム運営管理」は、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行っております。「トランクルーム開発分譲」はトランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却しております。「その他不動産取引」はトランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販しております。
2025/04/30 12:08- #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/04/30 12:08 - #9 従業員の状況（連結）
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.報告セグメントはトランクルーム運営管理事業とトランクルーム開発分譲事業とその他不動産取引事業に区分しておりますが、3事業は従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。
(2)労働組合の状況
2025/04/30 12:08- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他不動産取引事業については、レジデンス1物件、ホテル1物件及び事務所1物件の賃料売上を計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,262,911千円(前年同期比28.2%増)、営業利益は171,987千円(前年同期比13.9%増)、経常利益は170,929千円(前年同期比8.6%増)となりました。当期純利益は、2024年11月に発生した資金流失事案等による特別損失75,493千円の計上により75,392千円(前年同期比31.4%減)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
2025/04/30 12:08- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 販売用不動産 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、機械及び装置並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～22年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～17年2025/04/30 12:08 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/04/30 12:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
