- #1 その他、財務諸表等（連結）
イ 【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(2021年1月31日) | 当事業年度(2022年1月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 363,150 | 389,453 |
| 流動資産合計 | 894,961 | 1,080,873 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | 25,095 | 33,415 |
| 土地 | ※ 28,818 | ※ 28,818 |
| 有形固定資産合計 | 215,726 | 201,263 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウエア | 9,494 | 11,409 |
| 無形固定資産合計 | 12,609 | 14,213 |
| 投資その他の資産 | | |
| 長期前払費用 | 2,694 | 9,623 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 170,000 | 170,000 |
| 資本剰余金 | | |
| 資本準備金 | 117,440 | 117,440 |
| 資本剰余金合計 | 117,440 | 117,440 |
| 利益剰余金 | | |
| その他利益剰余金 | | |
| 繰越利益剰余金 | 238,309 | 362,174 |
| 利益剰余金合計 | 238,309 | 362,174 |
| 株主資本合計 | 525,749 | 649,614 |
| 評価・換算差額等 | | |
| 繰延ヘッジ損益 | △146 | - |
| 評価・換算差額等合計 | △146 | - |
| 純資産合計 | 525,602 | 649,614 |
| 負債純資産合計 | 1,209,810 | 1,512,486 |
ロ 【損益計算書】
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/04/19 15:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年1月31日現在)
① 現金及び預金
2022/04/19 15:00- #4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2022/04/19 15:00- #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/04/19 15:00 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/04/19 15:00- #7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/04/19 15:00- #8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2022年1月12日付で普通株式1株につき500株の割合とする株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
2022/04/19 15:00- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 退職給付引当金 | 784千円 |
| 賞与引当金 | 333千円 |
| 資産除去債務 | 17,528千円 |
| 未払事業税 | 2,041千円 |
| その他 | 2,656千円 |
| 繰延税金資産小計 | 23,346千円 |
| 評価性引当額 | △2,289千円 |
| 繰延税金資産合計 | 21,057千円 |
|
| 繰延税金負債 | |
| 特別償却準備金認定 | △45,575千円 |
| その他 | △3,381千円 |
| 繰延税金負債合計 | △48,956千円 |
| 繰延税金負債純額 | △27,900千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年1月31日であります。
2.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
2022/04/19 15:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社物件を購入する新規投資家層については、当社への問い合わせからの商談、トランクルームの取得を検討しているという情報からの投資家へのダイレクトなアプローチ等新規開拓に努めて参ります。
また、当社としましても、トランクルームを不動産流動化の対象資産として位置づける活動を展開して、投資家に対し、トランクルーム事業の収益用不動産市場での位置づけを高めていきたいと考えております。
⑦ 新規参入者・同業他社に対する施策
2022/04/19 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第11期事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
流動資産は、前事業年度末に比べて22.9%増加し894,961千円となりました。これは、現金及び預金が363,150千円と前事業年度末に比べて29.7%減少したものの、販売用不動産が490,273千円と前事業年度末に比べて178.2%増加したことによるものです。販売用不動産の増加は、2022年1月期に売却する白金高輪土地の手付金、ときわ台トランクルーム、中野沼袋トランクルームの土地代などであります。固定資産は、減価償却累計額が524,455千円と前事業年度末に比べて21,365千円増加したこともあり、314,848千円と前事業年度末に比べて3.9%減少しております。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて14.6%増加し、1,209,810千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて297.9%増加し461,533千円となりました。これは、短期借入金が前事業年度末から399,300千円増加したことなどによるものです。短期借入金の増加は前述の販売用不動産の仕入れに伴う借入金の増加であります。固定負債は、前事業年度末に比べて35.7%減少し222,674千円となりました。これは、長期借入金が117,887千円と前事業年度末から52.0%減少したことなどによるものです。
2022/04/19 15:00- #13 貸借対照表関係（連結）
(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/04/19 15:00- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/04/19 15:00- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
2022/04/19 15:00- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 非積立制度の退職給付債務 | 5,400千円 | 5,400千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,400千円 | 5,400千円 |
|
| 退職給付引当金 | 5,400千円 | 5,400千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,400千円 | 5,400千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)1,200千円、当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)1,200千円でありました。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/04/19 15:00- #18 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
3 単元株制度の採用
2022/04/19 15:00- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 敷金及び保証金 | 62,574 | 62,593 | 18 |
| 資産計 | 593,289 | 593,308 | 18 |
| (1) 未払金 | 19,732 | 19,732 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2020年1月31日) | 当事業年度末(2021年1月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 593,899 | 525,602 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 593,899 | 525,602 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
