訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	784千円
賞与引当金	333千円
資産除去債務	17,528千円
未払事業税	2,041千円
その他	2,656千円
繰延税金資産小計	23,346千円
評価性引当額	△2,289千円
繰延税金資産合計	21,057千円
繰延税金負債
特別償却準備金認定	△45,575千円
その他	△3,381千円
繰延税金負債合計	△48,956千円
繰延税金負債純額	△27,900千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.2%
(調整)
留保金課税	4.2%
減価償却費超過額	8.3%
その他	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%

当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	17,870千円
退職給付引当金	1,630千円
その他	3,896千円
繰延税金資産小計	23,396千円
評価性引当額 (注)	△17,870千円
繰延税金資産合計	5,526千円
繰延税金負債
特別償却準備金認定	△39,466千円
その他	△966千円
繰延税金負債合計	△40,432千円
繰延税金負債純額	△34,905千円

(注) 評価性引当額が15,581千円増加しています。この増加の主な内容は資産除去債務に係る評価性引当額の認識によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。