有価証券報告書-第15期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,993千円		177千円
減価償却超過額	102,960千円		108,521千円
資産除去債務	17,967千円		22,105千円
転貸損失引当金	2,881千円		15,233千円
退職給付引当金	2,385千円		2,988千円
その他有価証券評価差額金	5,111千円		282千円
その他	1,792千円		991千円
繰延税金資産小計	137,090千円		150,300千円
評価性引当額	△20,848千円		-千円
繰延税金資産合計	116,242千円		150,300千円
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	112,270千円		112,270千円
その他	966千円		1,662千円
繰延税金負債合計	113,236千円		113,932千円
繰延税金資産純額	3,005千円		36,368千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			12.1%
住民税均等割			0.6%
評価性引当額の増減			△21.8%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.1%

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。