有価証券報告書-第16期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	177千円		3,393千円
減価償却超過額	108,521千円		123,893千円
資産除去債務	22,105千円		12,623千円
転貸損失引当金	15,233千円		2,544千円
退職給付引当金	2,988千円		3,482千円
その他有価証券評価差額金	282千円		-千円
その他	991千円		2,466千円
繰延税金資産合計	150,300千円		148,404千円
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△112,270千円		△115,614千円
資産除去債務に対応する除去費用	△696千円		△713千円
その他有価証券評価差額金	-千円		△225千円
その他	△966千円		△994千円
繰延税金負債合計	△113,932千円		△117,547千円
繰延税金資産純額	36,368千円		30,856千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1%		5.5%
住民税均等割	0.6%		0.3%
評価性引当額の増減	△21.8%		-%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正	-%		△0.4%
過年度法人税等	-%		△2.2%
その他	△0.1%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1%		33.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は755千円増加し、法人税等調整額(貸方)が761千円増加、その他有価証券評価差額金が6千円減少しております。