有価証券報告書-第13期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	78,190	千円		85,690	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円		6,892	千円
資産除去債務	17,420	千円		17,673	千円
退職給付引当金	1,901	千円		2,264	千円
未払事業税	4,117	千円		3,085	千円
その他	900	千円		804	千円
繰延税金資産小計	102,531	千円		116,410	千円
評価性引当額 (注)	△17,420	千円		△17,673	千円
繰延税金資産合計	85,110	千円		98,736	千円
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△112,267	千円		△112,270	千円
その他	△966	千円		△966	千円
繰延税金負債合計	△113,233	千円		△113,236	千円
繰延税金負債純額	△28,122	千円		△14,500	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年1月31日)

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.2%		-
(調整)
留保金課税	5.0%		-
その他	1.2%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%		-

(注)当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。