有価証券報告書-第12期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	17,870	千円		17,420	千円
退職給付引当金	1,630	千円		1,901	千円
その他	3,896	千円		5,018	千円
繰延税金資産小計	23,396	千円		24,341	千円
評価性引当額 (注)	△17,870	千円		△17,420	千円
繰延税金資産合計	5,526	千円		6,920	千円
繰延税金負債
特別償却準備金認定	△39,466	千円		△34,077	千円
その他	△966	千円		△966	千円
繰延税金負債合計	△40,432	千円		△35,043	千円
繰延税金負債純額	△34,905	千円		△28,122	千円

(注) 評価性引当額が450千円減少しています。この減少の主な内容は資産除去債務に係る評価性引当額の認識によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年1月31日)

法定実効税率	30.2%
(調整)
留保金課税	5.0%
その他	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%