売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高 (千円)	-	-	1,875,253	3,069,728
税引前四半期(当期)純利益(千円)	-	-	29,198	194,822

(注)1.当社は、2022年4月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

2022/04/28 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2022/04/28 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,511,000	トランクルーム事業

2022/04/28 15:00

#4 事業の内容

ア. 固定家賃型は、当社が事業主体となり、物件を所有すること、あるいは固定家賃で賃借することにより不動産コストが固定的に発生し、トランクルーム稼働状況により受領する利用料金の多寡が直接的に当社の利益(又は損失)に影響します。損益分岐稼働率は物件により異なりますが、概ね60%～70%程度であります。
イ. 変動家賃型は、当社が、事業主体である不動産所有者もしくは投資家からビルを賃借もしくは管理を受託し、当社は利用者からトランクルームの利用料を受領します。賃借の場合は、トランクルーム利用料を売上高とし、契約に定めた料率(10%程度の場合が多い)を差し引いた額を原価賃料として、不動産所有者もしくは投資家に賃料を支払います。管理受託の場合は、トランクルーム利用料を当社が預かり、当社の管理料(10%程度の場合が多い)を差し引いた金額を不動産所有者もしくは投資家に支払います。変動家賃型の場合、当社は稼働状況によるリスクを直接的には負わずトランクルーム利用者からの収入の増減による売上もしくは管理手数料の増減は、当社の収支に影響を与えますが、物件の所有、事業リスクは不動産所有者もしくは投資家が負うこととなります。
(2)開発分譲事業

2022/04/28 15:00

#5 事業等のリスク

(3)業績の偏重に関するリスク
当社の開発分譲事業において、ビルイン型の開発物件の用地の仕入れを行いますが、土地所有者が3月末に多い自社の決算期や年末の資金繰り等を考慮して物件売却を行う傾向があることから、当社がターゲットとする3億円前後の土地の取引が毎年年末から翌3月末にかけて集中する傾向があります。この時期が結果的に当社の前年度末或いは当年度期初に当り、用地取得後、設計業務、建物建築を行い、完成後に販売用不動産として売却するため、下期に売上計上が集中する傾向にあります。その結果、運営管理事業で販売費・一般管理費をカバーできない第1～第3四半期の間は赤字の状態が継続致します。ビルイン型の開発物件の売上・収益を第4四半期に計上することにより通期で黒字化をする計画となっております。2022年1月期においては通期の売上高3,069,728千円の内、上半期の売上高は12.1%であり、残りの87.9%の売上高が下半期に計上されております。
当該リスクへの対応として、引き続き建築工事の発注時期の適切な設定や着工後の工程管理の徹底等を行ってまいりますが、何らかの理由で建築工事等の遅延が発生するなど、当該リスクが顕在化した場合には、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/04/28 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/04/28 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政政策については、12月20日に2021年度の補正予算が成立し、コロナ対策や経済活動の再開に向けた費用が計上されたことで、岸田政権は当面、景気配慮型の政策運営を続けると思料されます。仮に、オミクロン型の感染が深刻化すれば、2022年夏の参院選を前に追加経済対策を打ち出し、一段の景気浮揚を図ることも予想されます。
かかる環境下において、当社は、都心部におけるトランクルーム需要は引き続き堅調であること、不動産投資家も、ホテル物件などの購入検討が難しくなる状況下で、ボラティリティの少ないトランクルーム案件への投資が積極的であることから物件の開発を進めて参りました。こうしたなか、当社の開発分譲事業については、2021年10月に中野沼袋、2021年11月にときわ台、2022年1月に東浅草の3件の在来建築型トランクルームをオープン致しました。なお、開発用に購入していた白金高輪の土地については、コロナ禍の影響もあり、道路使用許可に時間を要していたところに購入希望者が現れたため、更地のまま売却致しました。その結果、開発分譲事業の売上高は2,512,904千円(前期比377.7%)と増加致しました。また、運営管理事業についても、既存店舗の稼働室数増加と新規出店効果もあり、売上高は556,823千円(前期比118.6%)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,069,728千円(前期に比べて170.6%増加)、営業利益153,691千円(前期は営業損失73,790千円)、経常利益158,427千円(前期は経常損失72,095千円)当期純利益123,864千円(前期は当期純損失68,990千円)となりました。

2022/04/28 15:00

#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/04/28 15:00