(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて811,797千円増加し2,162,031千円となりました。これは、現金及び預金が947,426千円と前事業年度末に比べて115,918千円増加、開発分譲事業の販売用不動産が1,138,203千円と前事業年度末に比べて683,766千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて213,148千円増加し、682,647千円となりました。これは建物(純額)が49,115千円と前事業年度末に比べて28,773千円増加、工具器具備品(純額)が40,924千円と前事業年度末に比べて27,442千円増加、リース資産(純額)が30,407千円増加(前事業年度末はありません。)、また、新規土地取得70,367千円を計上したことなどによるものです。投資その他の資産は、敷金及び保証金が243,484千円と前事業年度末に比べて15,171千円増加しました。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,024,946千円増加し、2,844,679千円となりました。

2024/04/26 15:21

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
期首残高	59,380千円	59,370千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	8,123千円
時の経過による調整額	△10千円	13千円

2024/04/26 15:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)販売用不動産個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
4.固定資産の減価償却の方法

2024/04/26 15:21