法人税等調整額
個別
- 2025年1月31日
- -3819万
- 2026年1月31日
- 500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。2026/04/22 16:17
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は755千円増加し、法人税等調整額(貸方)が761千円増加、その他有価証券評価差額金が6千円減少しております。