#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて916,245千円増加し3,686,538千円となりました。これは、現金及び預金が915,490千円と前事業年度末に比べて382,632千円、開発分譲事業の販売用不動産が2,553,237千円と前事業年度末に比べて569,911千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて159,222千円増加し、1,020,773千円となりました。これは、有形固定資産が73,760千円増加、無形固定資産が1,592千円減少、投資その他の資産が87,055千円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,075,468千円増加し、4,707,312千円となりました。
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#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 販売用不動産個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、機械及び装置並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～26年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～17年2026/04/22 16:17