- 5029
- 2026/08/27
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 11.78倍
- 2023年以降
- 赤字-988.59倍
(2023-2026年) - PBR
- 4.84倍
- 2023年以降
- 1.68-13.65倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 41.09%
- ROA 予
- 18.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
サークレイス(5029)の役員株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2023年12月31日
- 54万
- 2024年3月31日 +65.81%
- 90万
- 2024年6月30日 +41.79%
- 128万
- 2024年9月30日 -81.42%
- 23万
- 2024年12月31日 +802.51%
- 215万
- 2025年3月31日 +99.54%
- 430万
- 2025年6月30日 +105%
- 882万
- 2025年9月30日 -93.68%
- 55万
- 2025年12月31日 +92.11%
- 107万
- 2026年3月31日 -14.55%
- 91万
- 2026年6月30日 +440.72%
- 495万
個別
- 2023年9月30日
- 42万
- 2024年3月31日 +112.41%
- 90万
- 2025年3月31日 +374.53%
- 430万
- 2026年3月31日 -78.72%
- 91万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/24 16:03
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 株式給付引当金繰入額 23,743 〃 △2,232 〃 役員株式給付引当金繰入額 4,304 〃 916 〃 減価償却費 7,107 〃 43,011 〃
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員株式給付引当金
事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の2種を報告セグメントとして、事業を展開しております。「コンサルティング事業」では、SalesforceやAnaplanを活用した「コンサルティング」、データ活用や生成AI導入支援を担う「AI &Data Innovation」、自社SaaSプロダクト「AGAVE」の販売等のサービスを提供し、「アオラナウ事業」では、「ServiceNow」に関する導入コンサルティング・運用サポートを手掛けております。
コンサルティング、AI & Data Innovation、ServiceNowに関するサービスの提供においては、準委任契約に基づき、顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行っております。当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過に従って充足されるものと判断し、収益は当該履行義務が充足される期間において顧客との契約で定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
その他のサービスにおける製品・サービスの提供については、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しの経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2026/06/24 16:03 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:03
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払株式給付社会保険料 1,588 〃 655 〃 役員株式給付引当金 1,318 〃 288 〃 未払事業所税 1,223 〃 1,395 〃
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が展開する事業は、コンサルティング事業の単一セグメントではありますが、SalesforceやAnaplanを活用した「コンサルティング」、データ活用や生成AI導入支援を担う「AI & Data Innovation」、自社SaaSプロダクト「AGAVE」の販売等のサービスを展開しております。
コンサルティング、AI & Data Innovationに関するサービス提供においては、準委任契約に基づき、顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行っております。当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過に従って充足されるものと判断し、収益は当該履行義務が充足される期間において顧客との契約で定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
その他のサービスにおける製品・サービスの提供については、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。2026/06/24 16:03