有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社の事業領域である中小M&A市場の現況としては、後継者不在を背景とした事業承継の解決策としてのM&Aニーズは根強く、中小企業庁が開催した「中小M&A市場の改革に向けた検討会(第3回)」の配布資料である『中小M&A市場の改革に向けた方向性について』(2025年10月7日公表)においても、経営者が60代以上かつ事業承継の意向が未定の法人企業が約26万者存在することを踏まえると中小M&Aはいまだ拡大を図っていく必要があると考えられる、と報告されております。また、単に事業承継を実現するための選択肢としてだけではなく、中小企業が成長を実現するための戦略的な手段としてもM&Aの推進を図っていく重要性が一層高まっているとも報告されております。このような社会課題解決のために政府主導で事業承継及びM&Aに対する支援策はより一層強化されていく流れもあり、中小M&A市場は継続して拡大していくと考えております。
一方、中小M&A市場において売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、成約率が低下している状況にあります。
当社は、上記環境に対応するため、「買い手情報リサーチチームによる買い手情報の収集強化」「コンサルティング部長の緊密な指導・営業支援による質の高い売却案件の獲得」「金融機関等との提携強化」「同業他社とそれぞれ売りFA/買いFAとして連携することにより成約組数を積み増す取り組み」に継続的に取り組んでおり、また、「インサイドセールス部門の新設によるコンサルタントの営業活動のサポート体制構築」により、案件成約及び成約率の向上を目指しております。
しかしながら、大型案件を含む複数案件で検討期間の長期化や不成立が重なり、成約組数は前事業年度を上回ったものの、1組当たり売上高は31,797千円(前事業年度は44,004千円)となり、前事業年度と比較して減少しました。
人員面につきましては、当事業年度末のM&Aコンサルタント数は49名(前事業年度末は42名)となりました。
この結果、当事業年度においては、成約組数が49組(前事業年度は43組)、売上高1,558,064千円(前期比17.7%減)、営業利益119,931千円(同75.9%減)、経常利益127,630千円(同73.8%減)となり、当期純利益85,842千円(同72.4%減)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ119,947千円増加し、2,078,504千円となりました。これは主として、現金及び預金が109,691千円増加したことなどによるものであります。
当事業年度末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ7,083千円減少し、159,797千円となりました。これは主として、建物が3,513千円減少し、敷金及び保証金が2,456千円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ93,831千円増加し、317,755千円となりました。これは主として、決算賞与等の未払金が106,870千円増加し、未払費用が7,746千円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ19,032千円増加し、1,920,546千円となりました。これは主として、利益剰余金が当期純利益の計上により85,842千円増加し、剰余金の配当により96,300千円減少した一方で、資本金及び資本剰余金が役職員によるストック・オプションの行使によりそれぞれ14,744千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は822,388千円であり、前事業年度末に比べ1,090,308千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は176,469千円(前事業年度は224,300千円の使用)となりました。これは主に、法人税等の支払額が56,568千円あった一方で、税引前当期純利益が127,630千円、未払金の増加額が106,837千円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,200,000千円(前事業年度は6,800千円の使用)となりました。これは、定期預金の預入による支出が1,200,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は66,778千円(前事業年度は228,036千円の獲得)となりました。これは、株式の発行による収入が29,489千円あった一方で、配当金の支払額が96,267千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自2025年6月1日 至2026年5月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
M&A仲介事業	1,558,064	82.3
合計	1,558,064	82.3

(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自2024年6月1日 至2025年5月31日)		当事業年度 (自2025年6月1日 至2026年5月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本グロース・キャピタル株式会社	280,781	14.8%	-	-

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りについて過去の実績に基づき合理的であると考えられる判断を行ったうえで計上していますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、見積りと実際の結果とが異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社の経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、事業拡大のための広告宣伝費、採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社では経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として売上高及び成約組数を重視しております。また、これらに影響を与える指標として、成約1組当たりの売上高、コンサルタント1人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理しております。
当事業年度における売上高は1,558,064千円(前期比17.7%減)、成約組数は49組(同14.0%増)となりました。また、成約1組当たりの売上高31,797千円(同27.7%減)、コンサルタント1人当たりの成約組数は1.1組(同増減なし)、平均コンサルタント数(※)は45.5人(同19.7%増)となりました。
成約1組当たりの売上高は、大型案件を含む複数案件で検討期間の長期化や不成立が重なったことで減少しましたが、成約組数と平均コンサルタント数は、前事業年度と比較して増加しております。
しかしながら、売上高について、前事業年度を下回る結果となっております。
(※)平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を2で除して算定しております。