7794 イーディーピー

7794
2026/09/04
時価
165億円
PER 予
-倍
2023年以降
赤字-83.48倍
(2023-2026年)
PBR
6.8倍
2023年以降
2.31-28.06倍
(2023-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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イーディーピー(7794)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2024年12月31日
1億448万

個別

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/24 16:44
#2 事業等のリスク
気相合成法で作る人工ダイヤモンド宝石は、超高圧法で製造される宝石に比べ、高品質で大型です。このため、新規に人工宝石に参入する企業の多くは、気相合成法で製造しております。特にインドにおいては、毎年多くの新規企業が設立され、既存企業の生産能力も大幅な拡大を続けております。
上述のとおり、当社は、宝飾品としてのラボグローンダイヤモンドの認知は十分進んでおり、何らかの理由によって市場が消滅する可能性は、現時点でほとんどなくなったと考えております。しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市場の成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ラボグローンダイヤモンドの販売価格の低下が進んでも、魅力的な商品が出てこない場合には、市場規模の拡大が遅くなる可能性はあります。このような変化に対しては、当社はその間に他の製品への転換を進めることで、当該リスクの分散を図っていきたいと考えております。
(2) 特定ユーザーへの過度の依存
2026/06/24 16:44
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、半製品
主に総平均法を採用しております。
・貯蔵品
個別法を採用しております。2026/06/24 16:44
#4 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/24 16:44
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式15,474,60015,947,100東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
15,474,60015,947,100--
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.提出日現在発行数には、2026年6月16日の第三者割当増資(払込完了)により発行した普通株式472,500株が含まれておりますが、本日現在、変更登記は未了であります。
2026/06/24 16:44
#6 監査報酬(連結)
監査役は、常勤監査役(1名)と非常勤監査役(2名)の3名(3名とも社外監査役)であり、監査役3名で監査役会を構成しています。監査役の主要な業務と役割分担は下記のとおりです。
項目概要常勤非常勤
内部統制システムに係る監査会社法の内部統制に関し、取締役の職務執行監査や重要会議の監視等を通した確認(内部監査室との連携含む)
金融商品取引法の財務報告内部統制に関し、会計監査人及び内部監査室からの報告内容の確認・検証
重要書類(稟議書等)の閲覧
(注)※:常勤監査役が監査役会で適宜報告し、情報の共有を図っております。
b 監査役及び監査役会の主な活動状況
2026/06/24 16:44
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
しかし、2024年3月期後半から、小型宝石を中心に価格低下が急激に起こり、製造会社の採算が悪化しました。このために2025年3月期においてイスラエル、米国、インド、欧州等で関連企業の倒産や製造の停止が起こり、当社の種結晶事業にも大きな影響を与えました。特に、当社の主要ユーザーの中には、小型宝石の生産を主体とする企業があり、その倒産などによる受注の減少が、売上の減少につながりました。
一方、工具用素材としての利用も既存市場と言えます。その市場規模は安定的ではありますが、種結晶や基板及びウエハの市場と比較して市場規模が小さく、当社が幅広く参入する環境ではありません。一方で、ダイヤモンドデバイスの開発は近年急速に活発化しています。これはパワーデバイスとしてEVやHEVの電力制御等の用途へ適用できる可能性が高くなっており、量子センサーとして弱磁場計測が可能となる等の開発が進んでいます。この用途は、競合する他の材料よりダイヤモンドの方が理論的には優れた特性を持っており、優位に立てるという可能性があるからです。このためダイヤモンド素材市場は、次第に拡大してきましたが、デバイスの製品化には至っておらず、近い将来に形成されると考えられます。デバイスの製作には、既存のデバイス製作プロセスを使用することが必須であり、このためには最小でも2インチウエハ(直径50mmの円盤状)を開発する必要があります。その他にも様々な基板やウエハ、さらには基板やウエハの表面に薄い半導体動作層を形成したエピタキシャルウエハ等が商品として要求されています。2インチウエハなどのインパクトのある製品が実用化できれば、当社としては大きな展開が可能となると考え、開発に注力しております。
現在製品を供給している分野について、市場環境を以下に示します。
2026/06/24 16:44
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,924,417千円となり、前連結会計年度と比べ797,472千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が616,584千円、商品及び製品が83,098千円、仕掛品が60,316千円減少したことであります。固定資産は585,948千円となり、前連結会計年度と比べ1,069,928千円減少しました。その主な要因は、有形固定資産が1,014,162千円減少したことであります。
この結果、総資産は2,510,365千円となり、前連結会計年度と比べ1,867,400千円減少しました。
2026/06/24 16:44
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、半製品
主に総平均法を採用しております。
2026/06/24 16:44
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・製品・仕掛品
主に総平均法
2026/06/24 16:44
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/24 16:44

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