建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員は就業人員であり、また、( )は、嘱託社員及びパート並びに派遣社員の人員数を外書しております。
3.建物の帳簿価額には、資産除去債務に相当する金額を含めておりません。
4.帳簿価額のうち、「その他」は構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

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#2 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	-千円	7,671千円
機械及び装置	4,206	4,407

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
(建物) 43,610千円 (横江第2工場の新設設備工事)
27,446千円 (横江第1工場の成長装置設置工事)
(機械及び装置) 300,753千円 (横江第1工場の成長装置設置購入)
52,849千円 (横江第2工場の開発用機器設置)
(建設仮勘定) 103,500千円 (島工場の機械装置購入手付金)2022/06/29 15:28

#4 経営上の重要な契約等

(2) 賃貸借契約及び借地権設定契約

契約締結先	契約締結年月日	契約期間	契約の名称	主な内容
株式会社イマス	2014年10月14日	2015年2月1日から2020年1月31日まで(注1)	建物賃貸借契約書	当社の横江第1工場として使用する建物の賃借
小西ますみ小西税小西敦	2021年12月21日	2021年12月23日から2023年12月22日まで(注2)	事業用建物賃貸借契約書	当社の横江第2工場として使用する建物の賃借
有限会社KND	2022年3月22日	2022年5月20日から30年間(注3)(注4)	事業用定期転借地権設定契約書	2022年10月稼働予定の当社の島工場用地として使用する土地の事業用定期転借地権の設定

(注)1.契約期間満了6ヶ月前までに、当社及び契約締結先双方より相手方に対し、書面による別段の申し出がない場合は、本契約は自動的に3年間更新されることとなっております。なお、本契約期間内に契約締結先の正当な理由及び当社の都合により本契約を解約する場合、当社及び契約締結先双方ともに6ヶ月前までに相手方に対し、書面にて通告することが必要であります。
2.当社及び契約締結先の協議により、本契約を更新することができることとなっております。ただし、契約締結先が当社に対して、契約期間満了の6ヶ月前までに、本契約を更新しない旨または本契約の条件を変更する旨の通知等、特段の意思表示をした場合は、この限りではありません。また、本契約期間内であっても、当社が契約締結先に対して、3ヶ月前までに書面により解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前事業年度に決断した設備投資が、期首に稼働しましたので、生産量を増加出来ました。種結晶生産の効率化も鋭意進めましたので、当社の種結晶生産能力は大幅に増加しました。ユーザーからは、更なる生産能力の増強が求められていましたので、ユーザーの増産計画を聴取して、当社として新工場の建設が必要と判断しました。
一方、本社にありました生産及び開発関連設備を2021年12月30日で停止し、移転するため、横江第1工場に近い建物を借り、横江第2工場として2022年2月に一部が稼働する状況になりました。この際、生産部の工程合理化を同時に進めるため、成長工程と研磨工程を各々集中されることに致しました。設備の配置換えを伴いましたので、工期が長くなりましたが、2022年3月末には生産設備は全て稼働いたしました。
上記のとおり、設備投資による増産と一部設備の停止という事態がありましたが、その後、生産関連設備停止の影響を克服し、生産効率は予想以上に向上しました。加えて、為替相場が円安に振れたことでの増収もあり、売上総額は12月に修正した予想を上回り、前年同期比37.0%増加の1,562,260千円に達しました。また、設備増設、人員増によって減価償却費や人件費が増加しましたが、製品売上原価は前年同期比7.8%の増加に留まりました。準備を進めてきましたIPO対応と、上記の設備移転関連費用の支出がありましたので、販売費及び一般管理費は、前年同期比58.3%と大幅に増加致しました。しかし、売上が増加した効果は大きく、営業利益は大幅に増加しました。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社及び横江第1工場並びに横江第2工場については、使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
機械及び装置 8年

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