有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員・手続
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名、監査等委員である社外取締役3名の4名で構成されております。監査等委員会は、常勤の監査等委員が委員長を務め、内部監査部門への指揮命令や会計監査人との連携によって、内部統制システムの整備・運用状況を検証し、その結果に照らし、取締役の内部統制システムに関する職務の執行が適切に行われているかを監査しております。
監査等委員会の補助事務等を処理する部署として、監査等委員会室を設置し、スタッフ2名を配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しており、平均所要時間は1時間程度であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、取締役会の任意の諮問委員会である経営審議委員会には、監査等委員全員が委員に就任しており、常勤の監査等委員竹内哲夫が委員長を務めております。なお、2024年5月24日の取締役会の決議により、その主たる機能(役員の指名・報酬に係る審議)をより明確に表すため、名称を「指名報酬等委員会」に変更しております。

役職名	氏名	開催回数	出席回数(出席率)
取締役(監査等委員)・委員長	竹内 哲夫	16回	16回(100%)
取締役(監査等委員)・社外取締役	三好 潤子	16回	16回(100%)
取締役(監査等委員)・社外取締役	上甲 啓二	16回	16回(100%)
取締役(監査等委員)・社外取締役	野間 自子	16回	16回(100%)

当事業年度において次のような決議、報告等がなされました。

区分	件数	主な議案内容
決議事項	31件	監査等委員会監査方針・監査計画制定の件、常勤の監査等委員の選定および選定理由決定の件、会計監査人候補の選定実施基準改定の件、会計監査人の評価実施基準改定の件、2024年度中期内部監査計画および2024年度内部監査計画承認の件、監査等委員会経費予算承認の件、会計監査人の解任または不再任の決定の方針の件等
報告事項	95件	常勤の監査等委員の監査実施状況報告、会計監査人の監査実施報告等(監査上の主要な検討事項(KAM)対応状況を含む※)
協議事項	1件	監査等委員の報酬額の決定の件

※ 当連結会計年度における監査上の主要な検討事項である貸倒引当金の見積りの妥当性に関して、債務者区分判定が物価上昇等の影響と照らして合理的であるか、債務者区分・債権額・保全額及び貸倒実績率に基づく引当金計算が行われているか、適用する予想損失率が合理的であるか等、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
なお、2023年度の重点監査方針として、主として以下の4項目に取り組みました。

重点監査方針	監査結果
・「2024年度中期経営計画」の策定状況を注視する。	・「2024年度中期経営計画」は、2024年3月開催の取締役会にて決議され、2024年4月1日に社内向け通知と対外開示がされたことを確認しました。 ・なお、新中計策定にあたっては、グループ経営会議、経営計画会議、取締役会、アドバイザリー・ボードに加えて、会長及び代表取締役と監査等委員との定期的会合など幅広い機会を捉えて議論を重ね、従来の中計よりも社外取締役やアドバイザリー・ボードの関与度合いが高く、幅広いメンバーの意見も参考に策定されるなど、相応に議論が尽くされた計画となっていることを確認しました。
・規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への取組み状況を注視する。	・取締役会、グループ経営会議等への参加、本部企画部門との面談等により、2023年4月に、お客さまのDX推進を目的に設立した株式会社いよぎんデジタルソリューションズが、当初計画を上回るペースでの業務運営ができていることや、2023年10月には、「いよぎん広告サービス」を立ち上げ、当社グループが保有する広告媒体とマーケティング・データ分析のノウハウを活用した地域事業者のマーケティング支援を目的とした当社グループ独自の新サービスを開始したことを確認しました。
・経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化への取組み状況を注視する。	・取締役会、グループ経営会議等への参加、グループ会社の業務監査等から、「グループ共通規程」や「グループベース予算管理・損益計画」の策定、「電子稟議システム」、「人事管理システム」、「グループウェア」等の共有化などの経営管理機能強化や、グループ各社「取締役会議事録」の持株会社担当役員や常勤監査等委員への報告、「取締役会の開催頻度・議事内容」の経営企画部によるモニタリング、「各社業務執行状況」のグループ経営会議や取締役会での報告など、グループガバナンスの高度化が図られていることを確認しました。
・持株会社内部統制システムの整備、運用状況を注視する。	・取締役会、グループ経営会議(コンプライアンス会議)等への参加、内部監査部門との連携、当社グループの取締役、部長、営業店長等やグループ会社の監査役等からの報告聴取等によって、①不祥事防止のための法令遵守態勢、②グループ経営におけるガバナンス態勢の構築状況など内部統制システムが適切に整備・運用されていることを確認しました。

c.監査等委員の主な活動状況
常勤の監査等委員は、監査等委員会方針・実施計画に沿って、取締役会及びグループ経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社グループの取締役、部長、営業店長等から業務執行状況のヒアリング、業務及び財産状況の調査、当社グループの監査役との意思疎通・情報交換や、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は、監査等委員である社外取締役と適時に共有されております。
監査等委員である社外取締役3名は、取締役会、グループマネジメント会議、経営計画会議、グループ経営会議(コンプライアンス会議)、グループ内部監査報告会、アドバイザリー・ボード等の会議に適宜出席するとともに、当社グループの業務監査等により、重要な業務執行の決定及び執行状況の監視検証を行い、必要に応じて、それぞれの専門的知見やバックグランドを背景に、意見を表明しております。また、任意の諮問委員会である経営審議委員会へ出席し、当社グループの取締役及び執行役員の人事、サクセッションプラン、報酬等に関する審議に参加しております。
こうした状況において、委員長(常勤の監査等委員)は、コーポレートガバナンス・コード等で示されている監査態勢は整備されているものの、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、監査の実効性を更に高めていく必要があると課題認識しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として経営監査部(2024年3月31日現在30名)を設置しております。経営監査部は、監査等委員会及び社長の指揮命令のもと、取締役会の承認を受けた「内部監査規程」及び「内部監査計画」に基づき、当社グループの全社全部門における内部管理態勢の適切性、有効性を検証・評価し、必要に応じて改善のための提言を実施しております。内部監査の結果は、毎月、監査等委員会及び社長、取締役会に報告されております。
監査の相互連携では、経営監査部と監査等委員会は毎月ミーティングを実施し、経営監査部と会計監査人は随時意見交換を実施しております。また、監査等委員会、経営監査部、会計監査人による「三様監査会議」を定期的に開催するなど、連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
48年間
(注)当社は、2022年10月に株式会社伊予銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社伊予銀行の継続監査期間を含めております。
c.業務を執行した公認会計士
松 山 和 弘
大 橋 正 紹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等5名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「会計監査人評価チェックリスト」による評価結果及び代表取締役社長による「会計監査人の再任の妥当性についての意見書」に基づき検討を行い、会計監査人の再任が相当であると判断しております。
なお、当社においては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきまして、次のとおり定めております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。 また、監査等委員会は、上記の解任事由に該当しない場合であっても、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 そのため、監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、会計監査人の評価を実施いたします。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「監査法人の品質管理」、「監査チームの独立性、能力等」、「監査報酬」、「監査等委員や経営者との関係」等から会計監査人の評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	16	-	21	-
連結子会社	83	14	78	14
計	99	14	99	14

(注) 前連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社に対するリスク管理態勢高度化に係る助言業務等であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社に対する次期基幹系システム構築プロジェクトに関する第三者調査業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	0
連結子会社	27	10	32	3
計	27	10	32	4

(注) 前連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社に対する税務関連業務等であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社に対する税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、過年度の職務遂行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の会計監査計画の内容及び報酬見積の算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。