有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△25	百万円	△22	百万円

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	357,707	70,979	286,727
	債券	215,406	207,319	8,086
	国債	102,319	96,702	5,616
	地方債	71,375	69,400	1,974
	短期社債	-	-	-
	社債	41,711	41,216	494
	その他	366,823	346,396	20,427
	小計	939,937	624,696	315,240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,836	16,113	△1,277
	債券	284,955	289,231	△4,276
	国債	-	-	-
	地方債	225,079	228,883	△3,804
	短期社債	-	-	-
	社債	59,876	60,347	△471
	その他	232,775	242,530	△9,755
	小計	532,567	547,876	△15,309
合計		1,472,504	1,172,573	299,931

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	412,938	82,594	330,344
	債券	224,436	217,803	6,632
	国債	153,529	148,515	5,013
	地方債	49,241	47,823	1,417
	短期社債	-	-	-
	社債	21,666	21,463	202
	その他	598,602	556,021	42,581
	小計	1,235,977	856,419	379,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,658	2,952	△293
	債券	328,495	334,720	△6,225
	国債	19,997	20,009	△11
	地方債	249,624	255,436	△5,812
	短期社債	-	-	-
	社債	58,872	59,274	△402
	その他	483,496	489,624	△6,128
	小計	814,650	827,298	△12,647
合計		2,050,628	1,683,717	366,910

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,064	2,663	1,267
債券	281	0	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	281	0	-
その他	1,676,464	31,951	29,205
合計	1,683,809	34,615	30,472

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,610	5,936	294
債券	9,279	56	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	9,279	56	-
その他	1,967,327	14,692	5,322
合計	1,985,217	20,685	5,616

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は4,016百万円(うち、株式3,946百万円、債券70百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は97百万円(うち、債券97百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。