有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△33	百万円	△47	百万円

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	342,944	74,870	268,073
	債券	128,789	125,697	3,091
	国債	93,022	90,348	2,674
	地方債	23,556	23,260	296
	短期社債	-	-	-
	社債	12,210	12,089	120
	その他	432,666	405,453	27,213
	小計	904,400	606,022	298,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,058	5,851	△792
	債券	406,635	422,817	△16,181
	国債	78,755	78,969	△213
	地方債	263,215	278,335	△15,120
	短期社債	-	-	-
	社債	64,664	65,512	△847
	その他	509,609	528,044	△18,434
	小計	921,304	956,712	△35,408
合計		1,825,704	1,562,734	262,969

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	354,383	66,566	287,816
	債券	39,789	39,370	418
	国債	25,267	24,963	303
	地方債	6,481	6,455	26
	短期社債	-	-	-
	社債	8,040	7,951	88
	その他	288,644	254,466	34,177
	小計	682,816	360,403	322,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,252	1,367	△115
	債券	354,794	369,431	△14,636
	国債	185,415	185,886	△470
	地方債	109,595	122,566	△12,971
	短期社債	-	-	-
	社債	59,783	60,978	△1,194
	その他	639,979	654,624	△14,645
	小計	996,026	1,025,423	△29,397
合計		1,678,842	1,385,826	293,015

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	21,354	12,376	475
債券	5,360	36	-
国債	4,862	27	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	498	9	-
その他	1,890,083	29,748	8,570
合計	1,916,798	42,161	9,045

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	51,412	29,545	1,666
債券	149,505	92	5,759
国債	4,634	92	-
地方債	144,165	-	5,759
短期社債	-	-	-
社債	705	-	-
その他	2,695,299	30,856	16,476
合計	2,896,217	60,495	23,903

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は88百万円(うち、株式88百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。