#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 8.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年9月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、3,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 上記①に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。
2024/12/20 17:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、M&Aの仲介事業を主たる事業としており、「M&A仲介」を報告セグメントとして開示しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業を「その他」の区分に表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/20 17:01
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)今後の成長戦略
M&A仲介事業の売上を拡大させるため、売上高の構成要素を分解し、各要素に対して継続的に改善施策を繰り返すことで急成長を図ります。
①M&Aアドバイザーの採用及び教育体制の強化
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてM&Aアドバイザーを139名増員しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,549,607千円(前年同期比91.5%増)、営業利益は8,408,673千円(前年同期比83.6%増)、経常利益は8,405,617千円(前年同期比87.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,788,644千円(前年同期比118.7%増)となりました。
(売上高)
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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
当社グループはM&A仲介事業が連結売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: なお、連結子会社である株式会社クオンツ・コンサルティングについては、会社設立直後であり人材採用等における先行投資の影響で実質価額が著しく低下しているものの、事業計画を基礎とした将来の回復可能性及び同社に対する長期貸付金に係る回収可能性を考慮した結果、関係会社株式の減損処理、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上は不要と判断しております。
将来の事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、コンサルタント人数、採用費であります。当該仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な市場環境の変化などによって事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の減損処理及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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