有価証券報告書-第6期(2023/10/01-2024/09/30)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業ドメインである日本国内の中小企業によるM&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDⅩ推進という2軸で効率的なM&Aの実現に取り組んでおります。事業の成長ドライバーであるM&Aアドバイザーの採用も順調に進んでおります。
その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく2023年3月にホールディングス体制へ移行し、当連結会計年度においては子会社3社を新規設立しております。そのうち1社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、M&A仲介事業以外にも業容を拡大させております。
このような事業環境下において、当社グループにおいては着実にM&A仲介案件を進捗させ、成約件数242件と堅調に推移しました。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてM&Aアドバイザーを139名増員しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,549,607千円(前年同期比91.5%増)、営業利益は8,408,673千円(前年同期比83.6%増)、経常利益は8,405,617千円(前年同期比87.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,788,644千円(前年同期比118.7%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は16,549,607千円(前年同期比91.5%増)となりました。これは成約件数が242件、平均成約手数料が67,362千円と堅調な結果であったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は8,408,673千円(前年同期比83.6%増)となりました。これは主にM&Aアドバイザーの新規採用により、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は10,661千円(前年同期比260.3%増)となりました。これは主に事業規模の拡大に伴いクレジットカード決済のポイント還元等が増加したことによるものであります。
営業外費用は13,717千円(前年同期比86.0%減)となりました。これは主に東京証券取引所プライム市場への市場区分変更に係る費用が前連結会計年度において発生したことによるものであります。
その結果、経常利益は8,405,617千円(前年同期比87.4%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は1,597千円となりました。これは主に営業所の移転等に伴う固定資産除却損によるものであります。
その結果、税金等調整前当期純利益は8,404,020千円(前年同期比87.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は2,615,375千円(前年同期比42.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,788,644千円(前年同期比118.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「M&A仲介事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。そのため、「その他」につきましては、前連結会計年度の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
(M&A仲介)
当連結会計年度は、着実にM&A仲介案件を進捗させ、成約件数242件と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてM&Aアドバイザーを139名増員しております。
この結果、売上高は16,301,662千円(前年同期比88.6%増)、セグメント利益は8,690,497千円(前年同期比89.8%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、コンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業であり、売上高は247,945千円、セグメント損失は275,080千円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
該当事項はありません。
C 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
M&A仲介	16,301,662	88.6
その他	247,945	-
合計	16,549,607	88.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「その他」につきましては前連結会計年度の実績がないため、前年同期比は記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、1件あたり平均成約手数料、M&Aアドバイザー数の推移を把握しております。
当連結会計年度における売上高は16,549,607千円、営業利益は8,408,673千円となりました。また、成約件数は242件、1件あたり平均成約手数料は67千円、M&Aアドバイザー数は320名とそれぞれ増加しており、今後の各指標の向上の施策については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)今後の成長戦略」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、11,029,888千円となり、前連結会計年度末に比べ3,376,036千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,744,246千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、969,987千円となり、前連結会計年度末に比べ296,376千円増加いたしました。これは主に、差入保証金が123,247千円増加、有形固定資産が101,422千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、2,959,219千円となり、前連結会計年度末に比べ286,596千円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が359,573千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、21,507千円となり、前連結会計年度末に比べ33,699千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が33,880千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、9,019,149千円となり、前連結会計年度末に比べ3,419,516千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を5,788,644千円計上したこと、自己株式の取得に伴い自己株式が2,500,193千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,174,674千円となり、前連結会計年度末と比べ2,744,246千円の増加となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,479,018千円(前年同期は3,959,791千円の資金獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,404,020千円を計上した一方で、法人税等の支払額が3,062,737千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は308,340千円(前年同期は400,202千円の資金使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が174,827千円、有形固定資産の取得による支出が156,444千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,426,432千円(前年同期は110,481千円の資金使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,505,192千円あったことによるものであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大に伴う物件維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社グループのサービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
当社グループとしては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。